不妊治療（一般不妊治療、生殖補助医療）を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、保険適用となる生殖補助医療と併せて実施する先進医療に対して、治療費の自己負担分を助成します。（令和6年4月診療分より）
■対象となる治療
・公的医療保険が適用される生殖補助医療（体外受精及び顕微授精、男性不妊治療）
・保険適用の生殖補助医療と併用して実施される先進医療
※入院に伴う差額室料、食事代、文書料、授精胚等の管理料、不妊の原因特定に要する検査料等の費用は対象としません。
■対象者
生殖補助医療を受けた夫婦（事実婚を含む）で次の要件をすべて満たす方
・夫婦双方（特別な理由がある場合は夫婦のいずれか）が治療期間及び申請日に九戸村に居住し、住民登録していること。
・医療保険各法に規定する被保険者、組合員または被扶養者であること。
・他市町村で同一の治療に対し助成を受けていないまたは受ける見込みがないこと。
・申請日時点で、夫婦ともに村税の滞納がないこと。
・治療を開始した日に、妻の年齢が43歳未満であること。
■助成額
自己負担額に相当する額から、高額療養費制度による保険給付や当該医療費に対する給付・付加給付等の額を除いた額（夫婦1組につき1会計年度100万円を上限）
■申請期限
治療終了日から6か月以内
■申請方法
＜申請・交付の流れ＞
(1)治療開始前に村へ連絡。併せて、医療保険者から「限度額適用認定証」の交付を受ける。
(2)「限度額適用認定証」と「保険証」を医療機関の窓口へ提示して受診する。
(3)治療終了後、受診した医療機関等に「医療機関受診等証明書（様式第2号）」の記入を依頼する。
(4)村へ申請書類を提出する。
(5)審査後、村から交付決定（却下）通知書が届く。決定通知書の場合、後日指定口座に入金される。
＜申請書類＞
1回の治療（採卵準備のための投薬開始から妊娠の確認に至るまで）ごとに、次の書類を提出してください。
・九戸村生殖補助医療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号) (DOCX 24KB)
・九戸村生殖補助医療に係る医療機関受診等証明書(様式第2号) (DOCX 28.6KB)
・医療機関等が発行した領収書及び診療明細書（原本）
・夫婦それぞれの被保険者証の写し
・限度額適用認定証及び当該医療費に対する給付・付加給付等の額がわかる書類の写し【該当者のみ】
・事実婚関係に関する申立書(様式第3号) (DOCX 20.6KB)【該当者のみ】
※申請する治療費について、高額療養費や付加給付等の支給があるか必ず確認してください。
※領収書及び診療明細書の返却を希望する場合はお申し出ください。
