(趣旨)

第1条　この規則は、九戸村特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例(平成11年条例第18号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の分担金の対象)

第2条　条例第5条に規定する建築物等一戸とは公共汚水ますを1基使用する建築物等をいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条に規定する賦課対象区域の公告の日現在における受益者(賦課対象区域内の建築物等に係る受益者に限る。以下同じ。)は、条例第7条の規定により、村長が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、建築物等の所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第4条　受益者は、村の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき又は有しなくなるときその他村長が特に必要があると認めたときは、自己に代わって分担金納付に必要な事項を処理させるため、村の区域内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(不申告等の取扱い)

第5条　村長は、条例第8条の規定により認定した場合は、下水道事業受益者認定調書(様式第4号)に必要な事項を記入し、その内容を明らかにしておかなければならない。

(分担金の決定の通知)

第6条　条例第9条第3項に規定する通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(分担金の分割納付)

第7条　条例第9条第4項本文の規定により分担金を分割して徴収する場合の各年度における分担金の納期は、次のとおりとし、各納期ごとの納付額は、分担金を等分して得た額とする。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(分担金の一括納付)

第8条　条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付の申し出は、下水道事業受益者分担金一活納付申出書(様式第6号)により行うものとする。

(分担金の納付の通知)

第9条　分担金の納付の通知は、分割納付の場合にあっては、下水道事業受益者分担金納付通知書(様式第8号)によるものとし、一括納付の場合にあっては、下水道事業受益者分担金一括納付通知書(様式第9号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第10条　条例第10条に規定する一括納付報奨金は、分担金の全額を第1年度の第1期の納期限までに一括納付した受益者(国及び地方公共団体を除く。)に対し、交付するものとする。

(過誤納金)

第11条　村長は、受益者の過誤納に係る分担金又は延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、これを還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(延滞金の減免)

第12条　村長は、延滞金の徴収に関し、やむを得ない事情があると認める場合においては、その一部又は全部を免除することができる。

(端数計算)

第13条　条例第5条に規定する受益者が分担する分担金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(督促状)

第14条　村長は、分担金を納期限までに完納しない受益者があるときは、下水道事業受益者分担金督促状(様式第13号)により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第15条　村長は、分担金の額が確定した受益者が次の各号の一に該当するときは、納期限前であってもその納期限を繰上げて分担金を徴収するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第16条　条例第11条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第15号)を村長に提出しなければならない。

(分担金徴収猶予の取消し)

第17条　受益者は、前条第2項の規定により徴収猶予の決定を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者分担金徴収猶予事由消滅届(様式第17号)により村長に届け出なければならない。

(分担金の減免)

第18条　条例第12条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

(分担金の減免取消し又は変更)

第19条　受益者は、前条の規定により分担金の減免を受けた後、その理由が消滅したとき又はその理由に変更があったときは、遅滞なく、下水道事業受益者分担金減免事由消滅(変更)届(様式第21号)により、村長に届け出なければならない。

(受益者の変更)

第20条　条例第13条の規定により受益者に変更があった場合は、遅滞なく、下水道事業受益者変更届(様式第23号)を村長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第21条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第26号)を村長に提出しなければならない。

(身分証明書の呈示)

第22条　分担金の賦課及び徴収に従事する職員は、その身分を示す証票(様式第27号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。