(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、公共物の管理及び利活用の適正を図るために必要な事項を定め、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第113条及び国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により取得した道路、河川(溜池、湖沼を含む。)で一般公共の用に供されている土地(その土地の定着物を含む。)のうち道路法(昭和27年法律第180号)並びに河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令が適用され又は準用されないものをいう。

(行為の許可)

第3条　次の各号の1に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、村長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(権利の貸与等の禁止)

第5条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を他人に貸与し、又は担保に供してはならない。

(許可に基づく地位の承継)

第6条　第3条第1項の許可を受けた者について相続又は合併があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(許可の取消し等)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してその許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却、その行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき公共物の管理上の障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　第3条第1項の許可を受けて工作物を設置している者は、当該許可期間が満了し、又は工作物の用途を廃したときは、遅滞なく当該工作物を除却し、公共物を原状に回復しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第9条　村長は、第3条第1項の許可を受けた者から、別表に定める使用料(以下「使用料」という。)を許可の際、徴収する。ただし、許可の期限が2会計年度以上にわたる場合で村長が特に必要と認めるときは、許可の際に当該許可の期間に相当する使用料を徴収することができる。

(国等の特例)

第10条　国及び地方公共団体が行う事業のための第3条各号に掲げる行為については、同条の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ村長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(協議による境界の決定)

第11条　村長は、公共物の境界が明らかでないため公共物の管理に支障があるときは、隣接土地所有者(承継人・譲受人を含む。以下「隣接土地所有者等」という。)に対し境界を明らかにするための協議を求めることができる。

(立ち入り検査)

第12条　村長は、この条例を施行するため必要がある場合においては、その指定する職員に許可若しくは承認にかかる工事その他の行為に係る場所若しくは承認を受けた者の事務所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(罰則)

第13条　次の各号に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(規則への委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。