(趣旨)

第1条　この規則は、九戸村若者定住促進住宅条例(平成23年九戸村条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募の方法)

第2条　若者定住促進住宅の入居者の公募は、次に掲げる方法によって行うものとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第5条の規定により、若者定住促進住宅に入居しようとする者は、若者定住促進住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(入居者の選考)

第4条　村長は、条例第6条第2項の規定による公開抽せんを行う場合には、入居申込者に対し、若者定住促進住宅抽選券(様式第2号)を交付するものとし、公開抽せんを行う3日前までにその日時、場所及び方法を通知する。

(入居)

第5条　若者定住促進住宅に入居を許可された者は、条例第8条に規定された期間内に入居の手続きをしなければならない。

(連帯保証人)

第6条　連帯保証人は、次に掲げる者でなければならない。

(家賃債務保証業者)

第6条の2　条例第8条第2項に規定する者とは、村長が指定した家賃債務保証業者(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第20条第2項に規定する家賃債務保証業者をいう。以下同じ。)でなければならない。

(同居者の異動)

第7条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに、若者定住促進住宅同居者異動届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第8条　入居者は、条例第9条の規定により同居について承認を得ようとするときは、若者定住促進住宅同居承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第9条　条例第10条の規定により、入居の承継について承認を得ようとする者は、若者定住促進住宅入居承継承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(入居許可期間の延長の申請)

第9条の2　条例第11条の規定により入居許可期間の延長を希望する者は、若者定住促進住宅入居許可期間延長申込書(様式第10号の2)を村長に提出しなければならない。

(現況の届出)

第9条の3　条例第12条に定める家賃の決定に関し、入居者は、毎年度、村長の指定する日までに若者定住促進住宅入居者現況届(様式第10号の4)を村長に提出しなければならない。

(家賃の減免基準等)

第10条　九戸村村営住宅家賃の減免基準及び家賃の徴収猶予取扱要綱の規定は、条例第15条に規定する家賃の減免又は徴収の猶予について準用する。

(減免又は徴収の猶予の申請)

第11条　条例第15条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、若者定住促進住宅家賃減免(徴収猶予)承認申請書(様式第11号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(口座振替納付者に係る納入通知書)

第12条　村長は、口座振替の方法により家賃を納付する旨の届出のあった者(以下「口座振替納付者」という。)に係る家賃について調定をしたときは、村営住宅使用料口座振替請求書により、口座振替納付者が口座振替を依頼した金融機関に収納の請求を行うものとする。

(不在の届出)

第13条　条例第20条の規定による届出は、若者定住促進住宅不在届(様式第13号)により村長に提出しなければならない。

(用途変更等の承認)

第14条　入居者は、条例第22条の規定により若者定住促進住宅の用途変更等について承認を得ようとするときは、若者定住促進住宅用途変更(模様替・増築)承認申請書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(住宅管理人)

第15条　住宅管理人は、村長が委嘱するものとする。

(若者定住促進住宅の返還等)

第16条　入居者は、若者定住促進住宅を返還しようとするときは、若者定住促進住宅返還届(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(検査の指示)

第17条　条例第25条の規定による指示は、若者定住促進住宅立入検査指示書(様式第18号)による。

(立入検査員証)

第18条　条例第25条第4項の規定による証票は、九戸村若者定住促進住宅立入検査員証(様式第19号)による。