2　第3種の道路は、第1号の表に定めるところにより第2級から第5級までに、第4種の道路は、第2号の表に定めるところにより第1級から第4級までに、それぞれ区分するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、該当する級が第3種第5級又は第4種第4級である場合を除き、該当する級の1級下の級に区分することができる。

3　前2項の規定による区分は、当該道路の交通の状況を考慮して行うものとする。

2　道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、計画交通量が次の表の設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の欄に掲げる値以下である道路の車線(屈折車線を除く。次項において同じ。)の数は、2とする。

3　車線(屈折車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第3種第2級又は第4種第1級の道路にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

4　第3種第5級又は第4種第4級の道路の車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第31条の規定により車道に狭窄部を設ける場合においては、3メートルとすることができる。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

3　車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

4　道路のトンネルの車道に接続する路肩の幅員は、第3種(第5級を除く。)の道路にあっては0.5メートルまで縮小することができる。

5　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

6　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

7　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第2項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第3項に規定する値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

2　停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

2　自転車の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種若しくは第4種の道路(前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、道路構造令(昭和45年政令第320号)第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。

5　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道(以下「横断歩道橋等」という。)又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第3種第5級又は第4種第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

4　自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第3種又は第4種第4級の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第3種第5級又は第4種第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

5　歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。

3　植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては、当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

2　縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき60キロメートルである第4種第1級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

3　縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

2　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

3　第4種の道路(トンネルを除く。)の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　歩道又は自転車道等には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

3　前条第3項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

2　道路が同一平面で道路法第3条第2号から第4号までに掲げる道路と交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線を設ける場合においては、当該部分の車線(屈折車線を除く。)の幅員は、第4種第1級の道路にあっては3メートルまで、第4種第2級又は第3級の道路にあっては2.75メートルまで縮小することができる。

4　屈折車線の幅員は、3メートルを標準とするものとする。

5　屈折車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

2　前項に規定する場合を除くほか、落石、崩壊等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

2　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、当該橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路における大型の自動車等の交通の状況を勘案して、安全な交通を確保することができる構造とするものとする。

3　前2項に規定するもののほか、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路の構造の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第4条、第5条第2項、第6条、第7条、第8条第3項、第9条第2項、第10条第3項及び第4項、第13条第2項、第20条第1項、第23条第3項、次条第1項及び第2項並びに第40条第1項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、道路構造令第39条第4項の建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第3条から第37条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあっては、第11条を除く。)は、適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、道路構造令第40条第3項の建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については、第3条から第10条まで、第12条から第37条まで及び第38条第1項の規定は、適用しない。

2　道路の形状、交通の状況その他特別の必要がある場合は、規則で定めるところにより、前項第1号に規定する寸法を縮小し、若しくは同項第2号に規定する寸法を拡大し、又は同項第3号に規定する寸法を拡大し、若しくは縮小することができる。

3　前2項に定めるもののほか、道路標識の寸法に関し必要な事項は、規則で定める。

2　新設特定道路に設ける歩道又は自転車歩行者道(以下「歩道等」という。)の構造に関する基準は、規則で定める。

2　移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。

3　前項に定めるもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、移動等円滑化された立体横断施設の構造に関する基準は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、新設特定道路に設ける乗合自動車の停留所の構造に関する基準は、規則で定める。

2　新設特定道路に設ける路面電車の停留場の乗降場には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　新設特定道路に設ける路面電車の停留場の乗降場と車道又は車道に接続する路肩がある場合の当該路肩との高低差がある場合においては、傾斜路を設けるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、新設特定道路に設ける路面電車の停留場等の構造に関する基準は、規則で定める。

2　新設特定道路に設ける自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者用停車施設(障害者が円滑に利用できる停車の用に供する部分をいう。)を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　前2項に定めるもののほか、新設特定道路に設ける自動車駐車場の構造に関する基準は、規則で定める。

2　前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。

2　視覚障害者誘導用ブロックの構造に関する基準は、規則で定める。

2　新設特定道路に設ける乗合自動車の停留所、路面電車の停留場及び自動車駐車場には、移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。ただし、夜間における当該乗合自動車の停留所、路面電車の停留場及び自動車駐車場の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。