(目的)

第1条　この要綱は、児童の健全育成と健やかな児童の成長を願い、こども手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象となる子)

第2条　手当の給付対象となる子は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象児童」という。)とする。

(手当の額)

第3条　手当は、月を単位として支給するものとし、手当の額はそれぞれ次の各号に定めるものとする。

(認定)

第4条　手当の支給を受けようとする者は、認定請求書(様式第1号)により村長に対し認定を請求するものとする。

(支給及び支払)

第5条　村長は、前条の認定を受けた対象児童(以下「受給対象者」という。)に対し、認定の請求の時に申請者が指定した金融機関の口座に振り込む方式により手当を支給するものとする。ただし、村長がやむを得ない事情があると認めた場合は、受給対象者が別に指定する方法により支給することができる。

(未支払の手当)

第6条　対象児童が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、未支払金があるときは、その未支払の手当を、対象児童を監護し扶養していた者に支払うことができる。

(不当利得の返還)

第7条　村長は、手当の支給を受けた後に受給対象者の要件に該当しないことが判明した又は偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた場合は、支給額に相当する金額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(届出及び調査)

第9条　受給対象者は、受給資格に係る現在の状況及び事由に変更が生じたときは、村長に届け出なければならない。

(現況の届出)

第10条　受給対象者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、その年の6月1日における状況を記載した現況届を村長に提出しなければならない。

(住所変更の届出)

第11条　受給対象者は、住所を変更したときは、14日以内に、氏名・住所変更届を村長に提出しなければならない。

(受給事由消滅の届出)

第12条　受給対象者は、手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに受給事由消滅届を村長に提出しなければならない。

(住民基本台帳法による届出)

第13条　住民基本台帳法第23条又は第24条による届出があったときは、その届出と同一の事由に基づく第12条及び第13条の届出があったものとみなす。

(公簿等による確認)

第14条　村長は、この要領の規定による請求書又は届出に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、原則として本人の同意のもとに、当該書類の添付に代えて、公簿等による確認によることができる。

(調査)

第15条　村長は、必要があると認めるときは、受給対象者に対して、受給資格等に関する必要な書類を提出すべきことを指示し、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給対象者その他の関係者に質問させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。