○九戸村訪問型サービスB事業補助金交付要綱
令和8年4月1日
告示第33号
(趣旨)
第1条 高齢者の自立支援と在宅福祉の向上を図り、住み慣れた地域で安心して生活できる社会を実現するため、地域団体等が二戸地区広域行政事務組合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年二戸地区広域行政事務組合告示第5号。以下「総合事業実施要綱」という。)に定める訪問型サービスBの事業(以下「訪問型サービスB」という。)の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、九戸村補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において使用する用語の意義は、総合事業実施要綱で使用する用語の例による。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付を受ける対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる条件を満たす者とする。
(1) 法人格を有していない団体
(2) 規約等が整備されている団体
(3) 営利目的で結成されていない団体
(4) 九戸村内に事務所があり、かつ、代表者が九戸村に住所を有する団体
(5) 1行政区以上の範囲で生活支援の提供が可能な団体
(6) 村が指定する賠償責任保険に加入して総合事業実施要綱に定める訪問型サービスBを実施する団体
(補助対象事業等)
第4条 補助金の交付の対象となる事業、対象経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。但し、次のいずれかに該当する費用は、補助対象としない。
(1) 飲食等に係る食糧費
(2) 大規模修繕に係る工事費
(3) 自動車や不動産等の動産の取得に係る費用
(4) 他の補助制度により、すでに補助を受けている経費
(補則)
第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
対象事業 | 身体介護を含まない生活支援、自動車による病院、買物等の付き添い支援(介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン(介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日付け老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)の別紙)第2イ訪問型サービスに定める訪問型サービス・活動Bをいう。) | ||
対象経費 | ①事務費 消耗品費、印刷製本費、報酬費、保険料、通信運搬費、研修旅費、光熱水費、借上料、その他村長が必要と認める運営経費 ②コーディネーター人件費 地域でのニーズ把握や、サービス提供のための打ち合わせ、現地調査などに当たる担当者を配置する場合に加算 ③ボランティア奨励金 ボランティア活動者に対する奨励金として、利用実人数に応じて加算 | ||
基準額(年額) | ①事務費 | 利用実人数が1人以上4人以下 | 104,000円 |
利用実人数が5人以上9人以下 | 130,000円 | ||
利用実人数が10人以上 | 156,000円 | ||
②コーディネーター人件費 | 140,000円／人 | ||
③ボランティア奨励金 | 20,800円／人 | ||
備考
1 「利用実人数」とは、補助金の申請年度における訪問型サービスBの利用者の実人数をいう。
2 「コーディネーター」とは、団体における利用者とボランティアの連絡調整や、関係機関との連携、地域のニーズ調査、担当者会議や現地調査などを行う担当者をいう。
3 基準額は、事務費、コーディネーター人件費及びボランティア奨励金を合算した額とし、500,000円を上限とする。
別表第2(第4条関係)
実施月の数 | 10カ月以上 | 7カ月以上9カ月以下 | 4カ月以上6か月以下 | 3か月以下 |
支給割合 | 100％ | 75％ | 50％ | 25％ |