(趣旨)

第1条　この要綱は、九戸村地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の定住を促進し、九戸村(以下「村」という。)の活性化を図るため、隊員の起業等に要する経費に対し、予算の範囲内で九戸村地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、九戸村補助金交付規則(昭和35年九戸村規則第2号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「起業等」とは、次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる隊員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、当該起業・事業承継において、起業の場合は1人以上の新規雇用、事業承継の場合は承継する事業に係る雇用数の維持を行った場合にあっては、当該者1人あたり200万円を上限とする。また、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、九戸村地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(補助金の変更申請等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、九戸村地域おこし協力隊起業等支援補助金(変更・中止)承認申請書(様式第5号)を村長に提出し、承認を得るものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、九戸村地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる資料を添えて、村長に報告するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助事業者は、第8条の実績報告に併せ、九戸村地域おこし協力隊起業等支援補助金請求書(様式第9号)を村長に提出することができる。

(前金払)

第10条　村長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、補助金の全部又は一部を前金払することができる。

(指導監査)

第11条　村長は、補助事業の実施に関して必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者は補助事業で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものについては、補助金の全部に相当する金額を村に納付したとき又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過するまでは、町長の承認を得ないで譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金交付決定の取消)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定の取消しを受けた者に対して、当該補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。ただし、災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事情があると町長が認めた場合はこの限りでない。

(報告等)

第15条　村長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出(以下この条において「報告等」という。)を求めることができる。

(重複助成の禁止)

第16条　この要綱による補助金は、補助対象経費を同じくする他の補助金の交付を受けた事業について、重複して交付しない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。