国では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設しています。
　また、地方公共団体においては、本交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について、広く公表することとされていることから、次のとおり公表いたします。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果 (PDF 312KB)