2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項ただし書の規定に基づき代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明するとともに、申請を委任した旨を証する書面を印鑑登録申請書に添えなければならない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答を照会文書送付後14日以内に当該登録申請者又はその代理人に持参させることによってしなければならない。

3　村長は、前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら印鑑の登録の申請をした場合は、次の各号の1に該当する文書の提示を受けることにより第1項の確認をすることができる。

4　村長は、第1項に規定する確認及び審査ののち、印鑑登録原票に印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録しなければならない。

5　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　村長は、次の各号の1に該当する印鑑を登録してはならない。

3　村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　村長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち印鑑登録証を再交付しなければならない。

2　村長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　村長は、被登録者について第1項に規定する変更が生じたことを知ったときその他必要と認めるときは、職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　前項ただし書の規定に基づく仮の届け出があったときは、村長は当該被登録者に係る印鑑登録証明書の交付を停止しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録証を併せて亡失したときは、印鑑登録証を添える必要がないものとする。

2　村長は、被登録者が転出したこと、死亡したこと、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他被登録者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由により登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知しなければならない。

2　村長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(九戸村印鑑条例の廃止)

2　九戸村印鑑条例(昭和30年九戸村条例第36号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和51年3月31日(それ以前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができる。この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(九戸村手数料条例の一部改正)

5　九戸村手数料条例(昭和39年条例第7号)の一部を、次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年11月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　村長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の九戸村印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の九戸村印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、村長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　村長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

2　この条例による改正後の九戸村印鑑条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る印鑑の登録について適用し、同日前に行われた申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。