(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年九戸村条例第2号。以下「育児休業条例」という。)の規定により、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業等取得日数に合算することとされる日数)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第2号の規則で定める日数は、同号に規定する当該子の出生の日以後当該非常勤職員が職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年九戸村条例第9号。以下「勤務時間等条例」という。以下同じ。)第18条の規定に基づき任命権者が定める職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年九戸村規則第11号。以下「勤務時間等規則」という。)第9条第11号及び第12号の休暇に相当する休暇(当該非常勤職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員である場合にあっては、勤務時間等規則第9条第11号及び第12号の休暇)により勤務しなかった日数とする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第2条の4　育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第2条の5　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1項第1号及び第2号中「1歳に達する日」とあるのは、「1歳6か月に達する日」と読み替えるものとする。

第3条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第3条の2　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

第4条　削除

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　第3条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより、承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に変えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第8条の規定に基づき引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給、昇給、昇格の基準に関する規則(平成18年九戸村規則第2号)第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

第12条　削除

(育児短時間勤務の形態)

第13条　育児休業条例第11条の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条　育児休業条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、様式第3号によるものとする。

(育児短時間勤務計画の申出)

第14条の2　育児休業条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第17条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して定める非常勤職員)

第17条の2　育児休業条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認)

第18条　育児休業条例第18条第2項の規則で定める職員及び規則で定める時間は、介護時間(勤務時間等条例第15条の2第1項の介護時間をいう。以下この条において同じ。)又は勤務時間等規則第9条第13号の特別休暇の承認を受けて勤務しない職員及び当該介護時間又は当該特別休暇の時間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第19条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第20条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第21条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。