○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
昭和41年9月10日
条例第14号
(この条例の目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。
(職員団体のための職員の行為の制限の特例)
第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動することができる。
(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行なう場合
(2) 休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)並びに年次有給休暇並びに休職の期間
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 次に掲げる条例は廃止する。
職員団体の行う交渉に関する条例(昭和30年九戸村条例第12号)
職員団体の登録に関する条例(昭和30年九戸村条例第13号)
附則(平成7年条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。