2　給料は、月額とし、報酬は、年額、月額又は日額とする。

2　前条第1項の通勤手当、寒冷地手当及び期末手当の額は、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

2　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、毎会計年度につき支給するものとし、会計年度の途中において当該職員となった人、又は当該職員でなくなった場合の報酬の額は月割によって計算する。この場合1ケ月未満の端数は、1ケ月として計算する。

3　前項の報酬は、9月及び3月に支給する。ただし、支給月以外の月に当該特別職の職員でなくなった者については、その月に支給する。

4　日額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、支給の事由を生じた日から10日以内に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定中6月15日に支給する期末手当の支給については、昭和37年度から給料及び月額報酬に関する改正規定は、昭和36年10月1日からそれぞれ適用する。

2　九戸村特別職の職員の給与に関する条例(昭和30年九戸村条例第19号)は廃止する。

3　第3条第2項及び第4条の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料又は報酬の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成5年1月分から同年2月分までの村長の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

5　平成10年3月に支給する期末手当(村長、助役、収入役及び議会の議員に対して支給するものに限る。)に関する第3条第2項及び第4条の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年九戸村条例第21号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年九戸村条例第12号)の第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

6　平成15年12月分から平成16年3月分までの村長、助役及び収入役の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、村長にあっては月額685,000円、助役にあっては月額558,000円、収入役にあっては月額540,000円とする。

7　平成19年10月1日から平成19年12月31日までの村長及び副村長の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該額に100分の10を乗じた額を減じた額とする。ただし、平成19年12月に支給されることとなる期末手当基礎額の算定にはこれを適用しない。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

9　平成28年7月分から平成32年3月分の村長の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、月額500,000円とする。ただし、期末手当の計算の基礎となる給料月額は、第3条第1項に規定する額とする。

10　平成25年7月分から同年8月分までの村長の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、附則第9項に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

11　平成28年7月分から平成31年6月分の教育長の給料は、第3条第1項にかかわらず、月額450,000円とする。ただし、期末手当の計算の基礎となる給料月額は、第3条第1項に規定する額とする。

12　令和2年7月分から令和6年3月分の村長の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の15パーセントに当たる額を減じた額とする。ただし、期末手当の計算の基礎となる給料月額は、第3条第1項に規定する額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、10月1日から施行日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。但し、別表の改正部分については昭和39年度から施行する。

2　改正前の条例の規定に基いて10月1日から施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月10日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基いてすでに職員に支払われた寒冷地手当及び薪炭手当は、この条例による改正後の給与条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、1月1日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、4月1日から施行日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、4月1日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成8年10月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、附則第7項、第9項(企業職の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年九戸村条例第5号)第11条の改正規定に限る。)、第10項、第11項及び第12項の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

2　九戸村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和38年九戸村条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年6月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(九戸村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止)

2　九戸村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和38年九戸村条例第5号)は、廃止する。

(九戸村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の場合においては、廃止前の九戸村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の場合においては、改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給与に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和2年12月1日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第3条第2項(読み替えて適用する場合も含む。)の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。