(趣旨)

第1条　一般職の職員の給与の支給に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(口座振込)

第1条の2　任命権者は、職員から申出があったときは、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うことができる。

(給料の支給日)

第2条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年九戸村条例第12号。以下「給与条例」という。)第6条第2項に規定する給料の支給日は、その月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年九戸村条例第9号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その翌日以後の日であって15日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(給料の支給)

第3条　月の初日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料の支給を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第5条　職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第6条　給与条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届(様式第1号)又は電磁的方法により、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

第7条　任命権者は、前条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第7条の2　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第7条の3　扶養手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条第1項又は第6条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が当該要件を欠くに至った日(村長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以後で村長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第6条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居手当の支給)

第8条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(単身赴任手当の支給)

第8条の2　第8条の規定は、単身赴任手当の支給について準用する。

(初任給調整手当)

第9条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第10条　削除

(特殊勤務記録簿等)

第11条　任命権者は、特殊勤務手当の支給に当っては、当該勤務の状況を記録しておかなければならない。

(特殊勤務手当の支給)

第12条　特殊勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

第13条　月額で定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が、勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)、有給休暇(勤務時間等条例第11条に規定する年次休暇、病気休暇及び特別休暇をいう。以下同じ。)、休職、専従許可、停職等によりその者がその月において勤務すべき日における勤務しなかった日数(欠勤(給与条例第12条第1項の規定により給与を減額される場合をいう。)及び介護休暇(勤務時間等条例第11条に規定する介護休暇をいう。)により勤務しなかった日数を除く。また、有給休暇については、その期間に含まれる休日等(給与条例第16条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等をいう。)を除く。)の合計が10日を超えた場合は、その給与期間の分として受けるべき特殊勤務手当の額は、その勤務した日数に応じ日割計算により支給する。

第14条　前条に規定するほか月額で定められている特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当等記録簿)

第15条　任命権者は、時間外勤務等記録簿(様式第3号)を作成し、職員が時間外勤務、休日勤務、宿日直勤務又は夜間勤務をした場合は、当該勤務の事実をそれぞれ記録しなければならない。ただし、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)を使用する場合は、当該電磁的方法により記録するものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、職員が退職し又は死亡した場合には、その退職し又は死亡した日までの分をその際支給する。

(時間外勤務手当等の時間の端数計算)

第17条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となるその給与期間におけるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当等の支給割合)

第17条の2　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(給与条例第13条第6項の規則で定める時間)

第17条の3　給与条例第13条第6項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(災害派遣手当の支給)

第17条の4　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その給与期間に係る分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。

(武力攻撃災害等派遣手当の支給)

第17条の5　武力攻撃災害等派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その給与期間に係る分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。

(定率で支給する手当の日割計算)

第18条　給料月額に対して定率の支給割合により支給額が定められている給与(管理職手当及び特殊勤務手当を除く。以下「定率で支給する給与」という。)については、その支給の基礎となる給料の額が給与条例第7条第4項又はこの規則第5条の規定により算出されている場合には、その給料の額(給与条例第8条第1項の規定により給料の調整が行われている職にある職員については、調整額を除いた額)に所定の支給割合を乗じて得た額を当該給与の額として支給する。この場合において、日割計算の基礎となる給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる給料の額とする。

(給与の減額)

第19条　給与条例第12条第1項、勤務時間等条例第15条第3項又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年九戸村条例第2号)第19条の規定によりその給与期間において給与が減額される全時間数に1時間未満の端数が生じたときは、第17条の規定の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第20条　給与条例第12条第2項及び第17条に規定する規則で定める手当の額は、次の各号に掲げる手当の月数とする。

(補則)

第21条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。