(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第5項並びに同法第204条第3項の規定に基き、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費及び費用弁償に関し、必要なことを定めることを目的とする。

(旅費の支給)

第2条　一般職の職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(特別職の旅費及び費用弁償)

第3条　特別職の職員が、職務のため旅行した場合、常勤の者には、旅費を支給し、非常勤の者には、その費用を弁償する。

(旅費及び費用弁償)

第4条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料及び扶養親族移転料とする。

(鉄道賃)

第5条　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じて支給するものとし、その額は、次の各号に規定する旅額運賃(以下本条において「運賃」という。)、グリーン料金(これらのものに対する通行税を含む。)及び急行料金(特別急行及び新幹線の特別急行を含む。)並びに座席指定料金による。

(船賃、航空賃)

第6条　船賃は、水路旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)及び寝台料金によるものとし、航空賃は、航空旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は現に、支払った旅客運賃による。

(車賃)

第7条　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ支給するものとし、その額は、別表の定額による。但し公務上の必要又は天災その他やむをえない事情により、定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には実費額による。

(日当)

第8条　日当は、旅行中の日数に応じ1日当り定額により支給するものとし、その額は別表による。

(宿泊料)

第9条　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給するものとし、その額は、宿泊地の区分に応じ別表による。

第10条　削除

(移転料及び扶養親族移転料)

第11条　移転料及び扶養親族移転料は、任命権者が特に必要と認める常勤の職員が赴任した場合に支給するものとし、その額は岩手県職員の例による。

第12条　削除

(日額旅費等)

第13条　日額旅費及び月額旅費は職務の性質上、常時出張を必要とする職員の出張のための旅行については、第4条に掲げる旅費に代え定額をもって支給するものとし、その支給を受ける者の範囲、額、支給条例及び支給方法は任命権者が定める。ただし、その額は当該日額旅費及び月額旅費の性質に応じて定めるものとし、第4条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

(村内旅行の旅費)

第14条　常勤の職員の村内における旅行については、旅行が行程4キロメートル以上にわたる場合に限り車賃の実費額又は実費相当額を支給する。ただし、庁用自動車により旅行した場合は支給しない。

(会議応招の費用弁償)

第15条　委員会の委員、審査会、審議会及び調査会等の委員、その他の構成員並びにその他の報酬の支給を受ける特別職の職員で構成する委員会、審査会、審議及び調査会等(以下「機関」という。)の会議又は監査委員が監査を行う場所に出席した場合は、第14条の規定に準じて費用を弁償する。

(依頼出張等の旅費)

第16条　第2条第3項の規定により支給する旅費は法令に特別の定めがある場合を除く外、その都度旅行を依頼し、又は要求した者が定める。

(退職者等の旅費)

第17条　第2条第2項第1号により支給する旅費は次の各号に規定する旅費とする。

(遺族の旅費)

第18条　第2条第2項第2号の規定により支給する旅費は次の各号に規定する旅費とする。

(外国旅行の旅費)

第19条　外国旅行の旅費については国家公務員の例による。

(旅行命令等)

第20条　次の各号に掲げる旅行は当該各号に掲げる区分により任命権者、旅行を依頼若しくは要求した者又はそれらの者の委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第21条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り旅行命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅行経路)

第22条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り最も経済的の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数)

第23条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

(同一地域滞在中の日当等の減額)

第24条　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数7日をこえる場合にはそのこえる日数について定額の2割、滞在日数15日をこえる場合にはそのこえる日数について定額の3割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額とする。

(旅費の区分計算)

第25条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の等級の変更等のための鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費請求の手続)

第26条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支払担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の全額の支給を受けることができない。

(旅費の調整)

第27条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(実施規定)

第28条　この条例の実施に関し必要な事項は規則で定める。