(目的)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誤記等の訂正等)

第3条　通知票、命令票等の帳票及び契約その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(印鑑票の送付)

第4条　会計管理者等は、次の各号に掲げるものに使用する公印及び職員の照合印の印影を印鑑票(様式第1号)により、あらかじめ指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しておかなければならない。

(出納員の事務引継)

第5条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、交代の日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成方針等の決定)

第6条　村長は、毎年度歳入歳出予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、前年度の12月20日までに各課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第7条　各課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌にかかる歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積に関する書類(様式第2号。以下「予算見積書」という。)を作成し、前年度の1月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第8条　総務課長は、前条の規定より提出された予算見積書等の内容を調査検討し、必要な調整を行い、1月30日までに予算案を作成し、その結果を各課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正等)

第10条　各課長等は、予算の調整後に生じた理由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第7条の規定に準じてその所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積に関する書類(様式第4号。以下「予算見積書」という。)並びに事業概要見積書(様式第5号)を作成し、村長の指定する日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算が成立したとき等の通知)

第11条　村長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて各課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画書)

第12条　各課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合又は予算を定めた場合において、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、その所掌に係る予算執行計画書(様式第6号)を作成し、前条第1項又は第2項の規定による通知を受けた後すみやかに総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算の配当は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(予算の執行)

第14条　各課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(歳出予算の節の経理区分)

第14条の2　総務課長は、歳出予算に係る節のうち節の説明により区分して経理を行う必要があると認める経費については、節の説明区分により経理すべき経費として指定することができる。

(支出負担行為の整理区分)

第15条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為等の合議)

第16条　各課長等は、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(会計管理者への合議)

第16条の2　前条第1号ア及びウ、第2号、第5号並びに第8号のうち1件の金額100万円以上に係るものについては、会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　各課長等は、法第220条第2項ただし書きの規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用票(様式第9号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(流用の制限)

第18条　前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費の充用)

第19条　第17条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときにこれを準用する。ただし、同条中「予算流用票」とあるのは、「予備費充用票」と読み替えるものとする。

(科目の設定)

第19条の2　各課長等は、新たに歳入歳出予算の目又は節の設定を必要とするときは、科目設定調書(様式第9の2号)を総務課長に提出することができる。

(弾力条項の適用)

第20条　第17条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときにこれを準用する。ただし、同条中「予算流用票(様式第9号)」とあるのは、「弾力条項適用票(様式第10号)」と読み替えるものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第21条　第17条第2項、第19条及び前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第22条　各課長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(様式第12号)を作成し、翌年度の4月5日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第23条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書(様式第12号)」とあるのは、「繰越明許費繰越見積調書(様式第15号)」と、「継続費繰越計算調書(様式第13号)」とあるのは、「繰越明許費繰越計算調書(様式第16号)」と読み替えるものとする。

(事故繰越)

第24条　第22条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、第22条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書(様式第12号)」とあるのは、「事故繰越し繰越見積調書(様式第17号)」と、「継続費繰越計算調書(様式第13号)」とあるのは、「事故繰越し繰越計算調書(様式第18号)」と読み替えるものとする。

(関係諸帳票の整理)

第25条　会計管理者は、政令第151条の規定による第11条第2項の通知があったとき、第17条第4項、第19条及び第20条第1項の規定により予算の流用又は予備費の充用若しくは弾力条項の適用の通知があったとき、又は第22条第3項、第23条及び第24条の規定により継続費の繰越額又は繰越明許費若しくは事故繰越額の通知があったときは、直ちに収入月計票(様式第19号)及び支出月計票(様式第20号)を整理しなければならない。

(重要施策の通知)

第25条の2　各課長等は、重要施策及びその執行計画の決定又は変更があったときは、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(報告及び調査)

第26条　総務課長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは、各課長等に対して、必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第27条　歳入の調定は、次の各号に掲げる事項を調査したうえ、調定票(様式第23号の1又は様式第23号の2)により行わなければならない。

(事後調定)

第28条　歳入徴収担当者は、次の各号に掲げる歳入(当該歳入についてすでに調定が行われている場合を除く。)が収納された場合においては、第47条第1項の規定により会計管理者等から送付された収納済通知票に基づきこれを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第29条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入(当該歳入についてすでに調定がなされている場合を除く。)については、第47条第1項の規定により会計管理者等から送付された振替済通知票に基づきこれを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第30条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入調定)

第31条　歳入徴収担当者は、第109条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第32条　歳入徴収担当者は、第108条の規定により、会計管理者から小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、それに基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第33条　歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第34条　歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定をしたとき(前条の規定により減額の調定した場合を除く。)は、直ちに会計管理者等に対し、収入命令票(様式第23号)により収入命令を発しなければならない。

(収入命令票の添付書類)

第35条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、当該収入命令に係る歳入についての決裁を経た回議案(以下次条において「決裁書」という。)その他の証拠書類を収入命令票に添えなければならない。

(収入命令の審査)

第36条　収入命令を受けた会計管理者等は、第27条第1項各号に掲げる事項について審査をしなければならない。

(納入の通知)

第37条　歳入徴収担当者は、第27条、第30条及び第33条の規定により調定をしたとき(第33条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに、納入義務者に対し、納入通知書(様式第25号)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、村債、滞納処分費、その他その性質上納入の通知を必要としない歳入についてはこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第38条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出若しくは第48条第1項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、すみやかに欄外に「　年　月　日再発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第39条　納入通知書の金額は、これを訂正することができない。

(減額の調定をした場合の取扱)

第40条　歳入徴収担当者は、第33条の規定により減額の調定をしたときは、直ちに収入命令票によりその旨を会計管理者等に通知するとともに、当該調定に係る歳入が未だ収納されていない場合は、納付書(様式第25号の1又は様式第25号の2)を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(証券をもって納付することができる証券)

第41条　法第231条の2第3項の規定に基づき歳入の納付に使用することができる証券は、次の各号に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第3号に掲げる利札で利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものをもって納付することができる。

(指定納付受託者の指定)

第41条の2　村長は法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(直接収納の範囲)

第42条　会計管理者等は次の各号に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続き)

第43条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(第37条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が、当該歳入を納付するときにあわせて提出する納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

第44条　会計管理者等は、第37条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る収入命令と照合したうえ、領収証書控に必要な事項を記入して収納しなければならない。

(証券による収納)

第45条　会計管理者等は、納入義務者から第41条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書、返納書又は領収証書控及び領収証書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入金の引継及び払込み並びに釣銭用現金の保管等)

第46条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ができない場合は、翌日)に当該会計職員に対して収納の事務の委任を行った出納員に当該現金又は証券に領収証書控を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続き)

第47条　会計管理者は、第160条第4項の規定により、指定金融機関から収支日計表を添えて収納済通知票、払込収納済通知票、振替済通知票及び領収証書控の送付を受けたときは、直ちに会計管理者において収納した歳入に係る領収証書控及び前条第1項の規定により引継ぎを受けた領収証書控をあわせて所属年度別、会計別及び科目別に区分し、収支日計表(様式第28号)を作成するとともに収入票(様式第29号)を作成し、当該収支日計表及び収入票に当該通知票及び領収証書控を添えて歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第48条　会計管理者は第143条第3項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、ただちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成するとともに、これに基づいて収支日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を当該収入票により通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第49条　領収証書の金額は、これを訂正することができない。

(支所等の報告)

第50条　支所又は出張所の出納員は、毎月その取り扱いに係る収入命令票及び歳入の収入報告書(様式第31号)を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入金月計対照表の証明)

第51条　会計管理者は、第161条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、収入票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表のB表に記名押印のうえ、すみやかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第52条　会計管理者は、収入票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分し、表紙(様式第32号)及び集計表(様式第33号)を作成し、これを付して編集保存しなければならない。

(督促)

第53条　歳入徴収担当者は、法第231条の3に規定する歳入の納期限までに納入されないときは、当該納期限後20日以内に、当該納入義務者に対し、督促状(様式第34号)を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第54条　歳入徴収担当者は、すでに調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又はそれについて第224条の規定による債権管理者からの通知があったときは、当該歳入を不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第55条　歳入徴収担当者はすでに調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第56条　納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、当該歳入に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第57条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき、過納金又は誤納金を納入した納税者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当票(様式第38号)を作成し、過誤納金充当命令票(様式第38号)により会計管理者等に対して過誤納金充当命令を発し、支出の手続きの例により振替充当しなければならない。この場合において作成する公金振替書には、その表面の余白に「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第58条　歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定更正及び収入更正票(様式第39号)により調定更正及び収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第59条　次の各号に掲げる歳入については、その徴収及び収納の事務を私人に委託することができる。

(請求書による原則)

第60条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該請求書の提出をまたないですることができる。

(報酬等の支出(要求)票)

第61条　報酬、給料その他の給与及び報償金の支出すべき金額から次の各号に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額及び債権者が受け取るべき金額を明らかにし、支出(要求)票(様式第41号の1)を作成しなければならない。

(支出命令)

第62条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、支出命令票(様式第22号の1、様式第22号の2)により会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。ただし、第60条第2項の規定により支出(要求)票を作成した場合には支出命令票(様式第41号の1)により会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(支出方法等の表示)

第63条　支出命令者は、支出命令を発する場合においては、必要により支出命令票の余白に、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める表示をすることができる。

(支出命令票の添付書類)

第64条　支出命令者は、支出命令を発するときは、請求書のほか、当該支出命令に係る経費の支出についての決裁を経た回議案(以下「決裁書」という。)を支出命令票に添えなければならない。

(支出命令の審査)

第65条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当っては、第62条各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第66条　政令第161条第1項第14号の規定に基づき職員をして現金支払をさせるためその資金を当該職員に前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とするものとする。

(資金前渡職員の指定)

第67条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡する資金の限度額)

第68条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上さしつかえのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便局又は確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第70条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的にたがわないことを確認してその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算票(様式第43号)を作成し、当該精算票を前条の規定により債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)

第72条　第66条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費)

第72条の2　

(概算払の精算)

第73条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちにこれを精算し、概算払精算票(様式第43号)を作成のうえ、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

(次回の概算払)

第74条　概算払は、前条の精算完了後でなければ、当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(繰替払)

第75条　会計管理者等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当って、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替えて使用しようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票(様式第44号)を作成して、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴しがたいものについては、この限りでない。

(隔地の範囲)

第76条　会計管理者等が隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は、九戸村以外の地域とする。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めて村長の決定を経てこれと異なる地域を定めたときは、その区域とする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第77条　政令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第78条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、振替支出票(様式第45号)を作成し、会計管理者等に対して振替支出命令票(様式第45号)により支出命令を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第79条　第59条第2項の規定は、政令第165条の3第1項の規定に基づき私人に支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。ただし、第59条第2項中「歳入徴収担当者」とあるのは、「支出命令者」と読み替えるものとする。

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第80条　会計管理者等は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者等の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第81条　会計管理者等は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印は除く。)は、みずからこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等の指定する会計職員(前条第2項の規定により指定する者を除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管の方法)

第82条　会計管理者等の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第83条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第84条　会計管理者等は、小切手帳は、会計ごとに持参人払式用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第85条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第86条　会計管理者等は、第65条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、会計別及び債権者ごとに小切手を振り出して支払をしなければならない。ただし、資金の前渡をする給与及び第61条各号に掲げるものにあっては、会計別に小切手を振り出して支払をすることができる。

(小切手の記載等)

第87条　会計管理者等は、小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにこれをしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第88条　会計管理者等は、小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第89条　小切手の交付は、会計管理者等がみずからこれをしなければならない。ただし、会計管理者等が特に必要があると認めたときは、会計管理者等が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出の通知)

第90条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、小切手振出票(様式第46号)を作成し、小切手振出済通知票(様式第46号)によりこれを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第91条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第92条　会計管理者等は、書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第93条　会計管理者等は、毎日、小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手振出票に記載して、これを確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原付の整理)

第94条　会計管理者等は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、すみやかに指定金融機関又は指定代理金融機関に返戻して当該指定金融機関又は指定代理金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

第95条　削除

(指定金融機関又は指定代理金融機関における現金払)

第96条　会計管理者等は、債権者から申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

(官公署等に対する支払)

第97条　会計管理者等は、前条の場合において、官公署等が債権者であるときは、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、官公署等の発行する納入通知書又は納付書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(控除額の支払)

第98条　会計管理者等は、第96条の場合において、第61条各号に掲げる控除額を支払わせるときは、前2条の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、次の各号に定める書類を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(隔地払)

第99条　会計管理者等は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払票(様式第48号)を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求票(様式第48号)を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をしなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第100条　第87条及び第91条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第101条　会計管理者等は、債権者が会計管理者等から送付された隔地払通知書を亡失し、又は損傷したときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求し、かつ、現金受領未済であることの証明を受けたうえで、会計管理者等にその旨を書面により届出をさせなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第102条　会計管理者等は、第77条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替書)

第103条　会計管理者等は、第78条の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替書(様式第52号)を作成し、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の償還等)

第104条　会計管理者等は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、又は小切手の所持人から政令第165条の5の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、当該書類を添えて支出命令者に支払の手続きを要求しなければならない。

(支所等の報告)

第105条　支所又は出張所の出納員は、毎月その取扱いに係る歳出の支出計算書(様式第53号)を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第106条　会計管理者は、第161条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、支出命令票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳出金月計対照表のB表に記名押印のうえ、速やかにこれを返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第107条　会計管理者等は、支出命令票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分し、表紙(様式第32号)を作成し、これを付して編集保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第108条　会計管理者は、第157条第5項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告票の送付を受けたときは、すみやかに小切手支払未済資金調書(様式第54号)又は隔地払支払未済資金調書(様式第55号)を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第109条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、返納金整理票(様式第56号)を作成して返納を要すべき者(以下「返納人」という。)に返納させなければならない。

(戻入後の手続)

第110条　会計管理者は、第160条第4項の規定により指定金融機関から戻入済通知票の送付を受けたときは、歳出に戻入の整理をし、返納金戻入命令票に戻入済の旨を記載し、当該戻入済通知票を当該戻入に係る支出の支出命令者に送付しなければならない。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正の禁止)

第111条　第38条及び第39条の規定は、返納通知書にこれを準用する。

(支出の更正)

第112条　支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正票(様式第57号)により支出更正の決定をするとともに、会計管理者等に対して支出更正命令票(様式第57号)により支出更正命令を発しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第113条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を総務課長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第114条　各課長等は、出納の閉鎖後3箇月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を村長に提出しなければならない。

(入札の公示)

第115条　契約担当者(村長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第116条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第117条　政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第174条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第118条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第119条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第132条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第120条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札)

第121条　契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。

(落札の通知)

第122条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第123条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として、3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第124条　第116条から第122条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第125条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第2の2左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第125条の2　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第120条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第126条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積に必要な事項を指示し、契約の相手方から見積書を徴しなければならない。

(せり売りの手続)

第127条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第128条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第115条、第123条第2項又は第126条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第129条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第130条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の納付)

第131条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第132条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第133条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第134条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第135条　契約担当者は、契約者が契約期限内に契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第136条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により契約を締結するものとする。

(監督)

第137条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第138条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行なわなければならない。

(部分払)

第139条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第140条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第141条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第142条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法により歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第143条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて第41条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書又は返納書、領収証書及び収納済通知票の余白に、「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者又は出納員、及び収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第144条　第141条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は出納員、及び収入事務受託者から現金等払込票を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。ただし、同条中「納入義務者」とあるのは、「会計管理者又は出納員、及び収入事務受託者」と、「納入通知書」とあるのは、「現金等払込票」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第145条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第56条第4項後段に規定する小切手振出済通知票、現金支払請求票及び隔地払請求票の送付を受けたときは、支払の手続きの例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第146条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第58条第3項の規定による収入年度・会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して収入年度・会計更正済通知票(様式第40号)により通知しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第147条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第141条から第144条までの規定により、歳入金を収納し、又は払込みを受け、当該収納し、又は払込みを受けた歳入金を村の預金口座に受け入れたときは、当該受入れの日から起算して4日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の村の預金口座に振替なければならない。

(小切手による支払手続)

第148条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関及び指定代理金融機関における現金払)

第149条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、現金支払通知書により支払の請求を受けたときは、第96条第2項の規定により会計管理者等から交付された現金支払請求票と照合して確認のうえ、当該現金支払通知書に受領印を徴してその支払をしなければならない。

(繰替払の手続き)

第150条　指定金融機関等は、政令第164条第1項各号に掲げる経費の支払に当って、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、第75条第6項の規定によりあらかじめ会計管理者等から送付された繰替払計算表により支払額を算出して、繰替払整理票を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴してその支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る収納済通知票には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第151条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第99条第1項の規定により隔地払請求票を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関又は指定代理金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受取人とする小切手を振り出し、会計管理者等に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第152条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第102条第2項の規定により預金口座振替請求書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、当該請求に係る金額を歳出金として払い出し、指定された振替先銀行の預金口座へ振替をしなければならない。

(公金振替書による支払の手続)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第103条第1項の規定により会計管理者等から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替受払いの手続きをしなければならない。

(官公署等に対する支払及び控除額の支払手続)

第154条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等から第97条及び第98条の規定により添付書類を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に交付し、当該添付書類により払込みをし、その領収証書は、当該指定金融機関又は指定代理金融機関に保存しておかなければならない。

(支払の決済)

第155条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払又は現金による支払の場合にあってはそれぞれ小切手振出済通知票又は現金支払請求票に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあってはそれぞれ隔地払請求票又は預金口座振替請求票に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(支払未済金の整理)

第156条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を小切手振出済通知票により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰り越し整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書(様式第59号)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第157条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者等から送付された小切手振出済通知票により調査したうえ、これを毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第158条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知書又は現金等払込票を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続きの例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第159条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第112条第2項の規定による支出年度・会計更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関等の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者等に対して支出年度・会計更正済通知票(様式第40号)により通知しなければならない。

(収支日計表の作成及び送付)

第160条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表(様式第63号)を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第161条　指定金融機関は、毎月次に掲げる月計対照表のA表及びB表を各1部作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、B表に証明を得てその返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第162条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第163条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に用いる印鑑の印影を、印鑑票により、あらかじめ会計管理者等に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第164条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1カ月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表を付して保存しておかなければならない。

(会計事務の検査)

第165条　村長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行なうものとする。

(資金前渡職員の検査)

第166条　村長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第167条　会計管理者は、毎年6月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第168条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第169条　会計管理者は、第167条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書(様式第67号)の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第170条　会計管理者は、第167条の規定による検査を行ったときは、その結果を村長に報告しなければならない。

(区分)

第171条　歳入歳出外現金並びに債権の担保として徴した有価証券その他村が保管する村の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次の各号に掲げる区分により区分し、当該各号に掲げるものを整理するものとする。

(所属年度)

第172条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第173条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第174条　債権の担保として徴することができる有価証券は、国債債権、地方債証券、電信電話債権その他の確実で換金に容易なものとし、その保証価格の算定は、村長の定めるところによるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第175条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により村の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行なうものとする。

(繰越し)

第176条　歳入歳出外現金等の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第177条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、総務課長が行なうものとする。

(財産の取得)

第178条　総務課長は、取得しようとする公有財産に物権の設定がなされているとき、その他特殊な負担があるときは、これを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ、公有財産の取得に関する契約の手続きをしてはならない。

(財産取得の通知等)

第179条　総務課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者に通知するとともに、行政財産については、当該行政財産の管理に係る財産管理者(第177条第2項第1号に規定する者をいう。以下同じ。)に引き継がなければならない。

(財産の管理)

第180条　総務課長及び財産管理者は、その管理する公有財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(財産台帳)

第181条　総務課長は、公有財産について次の各号に掲げる区分により財産台帳を調整し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第182条　総務課長は、別に定めるところにより、公有財産について3年ごとにこれを再評価し、その価格により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第183条　財産管理者(教育委員会を除く。次項において同じ。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により村長の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管替)

第184条　財産管理者は、その管理する行政財産について所管替(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。)をしようとするときは、その理由を明らかにした書面により、村長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第185条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、村長の決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第186条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第187条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ村長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付)

第188条　普通財産を貸し付けようとする場合は、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第189条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産処分の通知)

第190条　普通財産を処分したときは、総務課長は、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(延納の場合の担保)

第191条　政令第169条の4第2項の規定により徴収する担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第192条　政令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(整理の原則)

第193条　物品は、会計別に、現にその出納を行なった日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第194条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(分類替)

第195条　物品管理者(村長から委任を受けて物品の出納を命令をする者をいう。以下同じ。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について、分類替(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第196条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもって事務を行ない、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第197条　物品は、常に良好な状態で、常に使用ができるように保管しなければならない。

(備品番号の表示)

第198条　会計管理者等は、備品(借受品を除く。)を受け入れたときは、すみやかに品名ごとの一連番号による当該備品の有すべき番号を決定し、かつ、備品整理票(様式第69号)を当該備品に取り付けなければならない。ただし、その性質上備品整理票を取り付けることができないもの又は不適当なものについては、適宜の方法により表示し、又はその取り付けを省略することができる。

(物品調達計画)

第199条　総務課長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画書(様式第71号)を作成しなければならない。ただし、備品のうち村長の指定するものについてはこの限りでない。

(出納命令)

第200条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者等に対し、出納すべき物品について、出納命令を発しなければならない。

(受け入れ)

第201条　物品管理者は、物品を購入しようとするときは、物品購入票(様式第74号)により、契約担当者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第202条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品請求票(様式第75号)により物品の要求があった場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは又は請求がない場合においても物品を職員の供用に付す必要があると認めるときは、会計管理者等に対し、物品払出命令票(様式第75号)により当該払い出しのための払出命令を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第203条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(供用不適品の報告)

第204条　会計管理者等は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの、又は修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第205条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要すると認めるときは、第201条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、会計管理者等に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引き渡すための払出命令を発しなければならない。

(所管替)

第206条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要と認めるときは、その所管する物品について所管替(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第207条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の購入価格又は評定価格が50万円以上であるときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(売り払い)

第208条　物品管理者は、必要のつど、契約担当者に対し、物品の売り払いのために必要な措置を取るべきことを請求しなければならない。

(帳票への記載の省略)

第209条　第201条第4項に掲げる物品については、関係帳票への記載を省略することができる。

第210条　削除

(占有動産)

第211条　会計管理者等は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第212条　債権の管理に関する事務は、債権管理者(村長又はその委任を受けて債権を管理する者をいう。以下同じ。)が行なう。

(債権管理者の事務の範囲)

第213条　債権管理者の事務の範囲は、村の債権について、村が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第214条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて、財政上最も村の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第215条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第216条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、村長の決定を受け、みずからこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、村長の決定をまたないで行うことができる。

(担保の提供)

第217条　第238条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失、損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第218条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、村長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第219条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第220条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第221条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第222条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において必要と認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第223条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面により申出をさせ、それに基づいてこれを行うものとする。

(消滅)

第224条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第225条　債権管理者は、債権の発生及びその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳票の備付け)

第226条　歳入徴収担当者は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第227条　会計管理者等は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第228条　各課長等は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第229条　総務課長は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第230条　指定金融機関等は、次に掲げる帳票を備え付けなければならない。

(補助帳票の作成)

第231条　歳入徴収担当者、支出命令者、会計管理者等、各課長等、総務課長、支所の出納員及び指定金融機関等は、前5条に規定する帳票のほか必要があるときは、補助帳票を設けることができる。

(帳票の調整)

第232条　帳票は、会計別に区分して調整しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳票にあっては、一の帳簿に口取を設けて区分することができる。

(物品貸付簿の整理)

第233条　会計管理者等は、貸付物品の数量、貸付先及び貸付期間等を物品貸付簿に記載して整理しなければならない。

(物品借受簿の整理)

第234条　会計管理者等は、借受物品の数量、借受先及び借受期間等を物品借受簿に記載して整理しなければならない。

(起債台帳の整理)

第235条　総務課長は、村債又は一時借入金の借入先、償還金額、利子及び償還期日等を起債台帳又は一時借入金整理簿に記載して整理しなければならない。

(貸付金台帳の整理)

第236条　各課長等は、貸付金の金額、貸付先及び貸付条件等を貸付金台帳に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第237条　総務課長は、債務負担行為の内容及び年度割額等を債務負担行為整理簿に記載して整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第238条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て村長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第239条　支出命令者、会計管理者等若しくは契約担当者は、第2項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより村に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて村長に届出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は第2項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第240条　総務課長及び財産管理者(教育委員会を除く。)は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、村長及び会計管理者に通知しなければならない。