○住民スポーツ等災害補償規程
昭和53年9月30日
訓令第2号
この規程は、全国町村会住民スポーツ災害賠償補償保険加入するに伴い、九戸村(以下「甲」という。)が主催するスポーツ行事、文化活動等の社会教育活動または社会奉仕活動中に、甲の住民が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合もしくは後遺障害を生じた場合または傷害により入院した場合の補償について定める。
(補償する対象)
第1条 甲は、自己が主催するスポーツ行事、文化活動等の社会教育活動または社会奉仕活動中に、甲の住民が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合もしくは後遺障害(身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同様とする。)を生じた場合または入院した場合、当該住民(以下「乙」という。)に対し、この「住民スポーツ等災害補償規程」に従い補償を行う。
2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入・吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)を含む。ただし、細菌性食中毒は含まない。
(補償金額と補償基準)
第2条 甲は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として乙に支払うものとする。
(補償金を支払わない場合)
第3条 甲は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、住民が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合もしくは後遺障害を生じた場合または入院した場合においては補償金を支払わないものとする。
(1) 住民の故意
(2) この「住民スポーツ等災害補償規程」に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には他の者が受け取るべき金額についてはこの限りでない。
(3) 住民の自殺行為または犯罪行為
(4) 住民の脳疾患、疾病または心神喪失
(5) 住民の妊娠、出産または流産
(6) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合にはこの限りでない。
(7) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動またはこれらに随伴して生じた事故
(8) 地震、噴火もしくは津波またはこれらに随伴して生じた事故
(9) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)もしくは核燃料によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性もしくはこれらの特性による事故またはこれらに随伴して生じた事故
(10) 前号以外の放射線照射または放射能汚染
(11) スポーツを職業または職務とする者が職業上または職務上行うスポーツ活動中に被った事故
(この規程の適用除外)
第4条 この規程は、下記各号の者には適用しない。
(1) 甲の業務に従事中の甲の使用人(甲が甲の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償またはこれに準ずる補償を受ける者を含む。)
(2) 運動競技を行うことを目的として組織されたアマチュア・スポーツ団体で高等学校・高等専門学校・大学(短期大学を含む。)の学生・生徒・官公署・会社等の社会人により構成された体育部・競技部・運動クラブ等の団体管理下のスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員
(損害賠償の免責)
第5条 甲は、この規程による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法または国家賠償法による損害賠償の責めを免れる。
(準用規定)
第6条 この規程にない事項については、「全国町村会住民スポーツ災害賠償補償保険契約特約書」、「スポーツ災害補償保険普通保険約款」ならびに「入院医療補償保険金の支払に関する条項」の規定を準用する。
附則
1 この規程は、昭和53年9月30日から施行する。
2 住民スポーツ災害補償規程(昭和52年訓令第4号)は、廃止する。
別表
給付表
区分 | 給付額 | |
死亡給付金 | 100万円 | |
後遺障害給付金 | スポーツ災害補償保険普通保険約款の定めにより死亡給付金の100％～30％ | |
入院補償給付金 | 入院日数5日以上15日まで | 1万円 |
入院日数16日以上30日まで | 2万円 | |
入院日数31日以上60日まで | 3万円 | |
入院日数61日以上90日まで | 4万円 | |
入院日数91日以上 | 5万円 | |