2　村営住宅等は、耐火性能を有する構造のものとするように努めなければならない。

2　第2条第1号に規定する法に基づかないで建設する村営住宅及びこれに付随する共同施設の設置及び管理については、別に定める。

2　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

3　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、別に条例で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

4　村長は、第5条に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している配偶者のない者、引揚者又は規則で定める要件を備えている老人、心身障害者(現に同居し、又は同居しようとする親族が心身障害者である者を含む。)、配偶者からの暴力の被害者、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(配偶者からの暴力の被害者を除く。)若しくは平成23年3月11日において東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成24年法律第48号)第8条第1項に規定する支援対象地域に居住していた者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で村長が定める要件を備えている者及び村長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに村営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、村長が割当をした村営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　前項の入居補欠者は、入居予定者が棄権し、若しくは失格したとき、又は入居を許可された者が第10条の規定による許可の取消しを受けたときは、その入居順位に従って入居予定者となる。

2　村長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　村長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、村長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　村長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

3　入居者は、村長に対し、前項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、村長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、月の末日(月の途中で返還し、又は明け渡した場合は、その日)までにその月分を納付しなければならない。

3　村営住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。

4　入居者が第31条第1項の届出をしないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が返還した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の敷金は、入居者が村営住宅を返還し、又は明け渡したときに還付する。この場合において、未納の家賃、損害賠償金又は第27条第2項若しくは第32条第3項の金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除して還付するものとする。

3　敷金には、利子をつけない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって村営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項第2号の場合において、承認を得ずに村営住宅を模様替えし、又は増築したときは、村長は、入居者に対し、原状の回復又は撤去を命ずることができる。

2　村長は、第14条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が村営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、村長に対し、前2項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、村長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　第15条及び第16条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該村営住宅を明け渡さなければならない。

4　村長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　村長は、前条第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、別に定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第16条の規定は第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該村営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定による入居の申出をした者については、第5条及び第6条の規定は、適用しない。

2　村長は、前項の規定による場合のほか、村営住宅の管理上必要があると認めるときは住宅監理員又は村長の指定する職員に、随時村営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、現に使用している村営住宅に立ち入るときは、あらかじめ村営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

4　検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　入居者は、前項の規定により、村営住宅の明渡し請求を受けたときは、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　入居者は、第1項の規定により村営住宅の明渡し請求を受け、村長が明渡しを指定した期日までに明渡しをしなかった時は、指定した日の翌日から明渡しの日までの期間の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、村長が定める額の金銭を支払わなければならない。

2　前項の入居者の収入については第14条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第36条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第13条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第36条第1項」と読み替えるものとする。

2　住宅管理人は、村営住宅入居者のうちから村長が任命する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の村営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)別表に規定する村営住宅若しくは共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の村営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第4号、第5条、第9条、第11条から第15条まで、第17条、第21条の規定は適用せず、改正前の条例第2条第6号、第5条、第9条、第11条から第12条まで、第14条、第18条、第20条の2、第22条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の条例の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　附則第2項の村営住宅に、平成10年3月31日までに入居した者から徴収した敷金に係る改正後の条例第17条第2項の適用については、同項中「家賃」とあるのは、「家賃、改正前の条例第20条の規定による割増賃料」とする。

5　改正後の条例第13条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の村営住宅については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の村営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額に改正前の条例第20条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第20条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第20条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によってした処分、手続きその他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　当分の間、第5条の規定の適用については、村営住宅に入居しようとする者が現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第17条第1項の規定は、令和4年2月1日以後の入居者について適用する。