2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、または例による場合を含む。次条第2項において同じ。)または地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法または高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

3　この村は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付のために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付及びその条例の施行前に行なわれた療養に係る療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定にあっては、昭和45年9月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付及びこの条例の施行前に行なわれた療養に係る療養費の支給については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に出産したものに係る助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付、及びその条例の施行前に行なわれた療養に係る療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金の割合及び療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第7条の2の規定にあっては、昭和49年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前の出産又は死亡に係る助産費及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　この条例の適用日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の死亡に係る葬祭費支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、昭和58年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産した者に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した者に係る助産費の支給については、なお、従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第8条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る九戸村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る九戸村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第3条から第5条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る九戸村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る九戸村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした罰則の適用については、なお従前の例による。

3　令和6年12月2日に現に交付されている被保険者証に係る施行日後の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。