○九戸村指定給水装置工事事業者に関する規則
平成10年4月1日
規則第7号
(目的)
第1条 この規則は、九戸村水道事業給水条例(昭和45年九戸村条例第9号。以下「条例」という。)第7条第4項の規定に基づき、九戸村指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
(1) 法 水道法(昭和32年法律第177号)をいう。
(2) 政令 水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。
(3) 給水装置 需要者に水を供給するために九戸村の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(4) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事をいう。
(5) 主任技術者 給水装置工事主任技術者をいう。
(指定の申請)
第3条 条例第7条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
(2) 九戸村水道事業の設置等に関する条例(昭和49年九戸村条例第4号)第2条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第11条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号
(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第1項第3号のイからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第2号)
(2) 法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は特別永住者証明書の写し
(1) 事業所ごとに第11条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
イ 金切りのこ、その他の管の切断用の機械器具
ロ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ハ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
ニ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
イ 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
ロ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
ニ 第7条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
ホ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
(指定の更新)
第4条の2 条例第7条第1項の指定は、5年度ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
2 指定工事業者は、事業の廃止を届出たとき又は第7条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を村長に返納するものとする。
3 指定工事業者は、事業の休止を届出たとき又は第8条の指定の停止を受けたときは指定工事業者証を村長に提出するものとする。
4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(3) 法人にあっては、役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録証明書の写し
(1) 不正の手段により第3条第1項の指定を受けたとき。
(2) 第4条各号に適合しなくなったとき。
(3) 第6条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第11条各項の規定に違反したとき。
(5) 第12条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事をすることができないと認められるとき。
(6) 第15条の規定による村長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第16条の規定による村長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
(指定の停止)
第8条 前条第1項各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、村長は、指定の取消しに替えて、6ケ月を越えない期間を定め効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第9条 次の各号に該当するときは、そのつど九戸村役場掲示板に掲示して公示する。
(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。
(2) 第6条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。
(3) 第7条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(4) 第8条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
(主任技術者の職務等)
第10条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置工事の構造及び材質が政令第4条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し、村長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
イ 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
ロ 第12条第2号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ハ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第11条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、村長に届出なければならない。
2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、村長に届出なければならない。
3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、様式第6号による届出書により、遅滞なくその旨を村長に届出なければならない。
4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当っては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当って特に支障がないときは、この限りではない。
(事業の運営に関する基準)
第12条 指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に伴い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ村長の承諾を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう当該工事を施行すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
イ 政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
イ 施主の指名又は名称
ロ 施行の場所
ハ 施行完了年月日
ニ 主任技術者の氏名
ホ しゅん工図
ヘ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト 第10条第1項第3号の確認の方法及びその結果
2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて村長の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第15条 村長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条に規定する給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第12条第1号の規定により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の、立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第16条 村長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
(規程の廃止)
2 九戸村指定水道工事店に関する規程(昭和47年九戸村訓令第2号。以下「旧規程」という。)は廃止する。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
(2) 法人である場合には役員の氏名
(3) 事業の範囲
(4) 事業所の名称及び所在地
6 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。
附則(平成24年規則第7号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(令和元年規則第10号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和4年規則第19号)
この規則は、令和4年10月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
