第1　消防施設の強化拡充を図るため、九戸村消防団地域分団が消防用施設を村が必要と認める地域に設置する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、九戸村補助金交付規則(昭和35年規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助金交付の対象及び補助額)

第2　第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、次の表のとおりとする。

2　前項に掲げるもののほか、新築、移転等により屯所としての利用を廃止するもので、安全上、景観上等の理由から村長が特に認めた場合は、第1の目的に関わらず、その解体撤去に要する経費に対して補助する。ただし、この場合の補助額は、同経費の50％以内の額とし、補助額10万円以上、200万円を限度とする。

3　第1項及び第2項に掲げるもののほか、消防施設の用に供するもので、第1の目的に関わらず村長が特に認めた場合は、村の要請により個人又は団体等が施設等の解体撤去に要する経費に対して補助する。ただし、この場合の補助額は、同経費の50％以内の額とする。

(補助事業の内容の軽微な変更)

第3　規則第6条第1項第3号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1)　第2各号に掲げる器具又は施設の種類、構造又は能力の変更

(2)　第2各号に掲げる器具又は施設の種類ごとの20％をこえる増減

(3)　事業の施行箇所又は器具若しくは施設の設置場所の変更

(申請の取下期日)

第4　規則第8条に規定する申請の取下期日は、補助金交付の決定通知を受領した日から起算して10日以内とする。

(前金払)

第5　補助金の前金払を請求しようとするときは、消防施設整備事業補助金前金払請求書(第6号)を村長に提出しなければならない。

2　前金払を受けた団体等は、補助事業が完了したときは、事業実績書をすみやかに村長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第6　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

改正文(平成9年告示第39号)抄

改正文(平成23年告示第54号)抄

改正文(平成31年告示第9号)抄

改正文(令和4年告示第79号)抄