(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事しようとする場合の地位及び任命権者の許可の基準を定めることを目的とする。

(従事制限の地位)

第2条　職員は、法第38条第1項に定める会社その他の団体役員を兼ねる場合の外、顧問、参与、委員、評議員又はこれらに準ずる職を兼ねる場合においても、同項の規定により任命権者の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第3条　任命権者が、法第38条第1項の規定により許可を与えることのできる場合は、次の各号の1に該当しない場合に限る。

(許可の取消)

第4条　任命権者は、前条の許可を与えた後において、事業等の変更その他の事由により、前条各号の1に該当するに至ったときはその許可を取り消さなければならない。