(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、村が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　村長又は教育委員会(以下「村長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて、申請期間内に村長等に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　村長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　村長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条の規定による公募によらずに本村が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　村長等は、第4条又は前条により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、村長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において第11条第1項の規定により指定が取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　村長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(個人情報の取扱い)

第10条　指定管理者は、九戸村個人情報保護条例(平成14年九戸村条例第17号)の趣旨に基づき、公の施設を管理するに当たって保有する個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)の、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　村長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(管理業務の休止等)

第12条　指定管理者は、管理の業務を休止し、又は管理を辞退をしようとするときは、あらかじめ、村長等の承認を得なければならない。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第11条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設及び設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、村長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長等が別に定める。