(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第12条及び岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例(平成11年岩手県条例第62号)第3条の規定に基づき、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置に関し必要な事項を定め、もって、九戸村における身体障害者福祉の推進を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　村長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者であって、原則として身体に障害のある者のうちから適当と認められる者に対して、第3条に掲げる業務を委託する。

(業務)

第3条　相談員は、次に掲げる業務を委託されるものとする。

(活動方法等)

第4条　相談員は、次により相談活動を行うものとする。

(期間)

第5条　相談員に対する業務委託の期間は2年間とする。

(委託解除)

第6条　村長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(謝金)

第7条　村長は、相談員に対して別に定める謝金を年2回に分けて支払う。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。