(目的)

第1条　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年5月10日法律第169号。以下「法」という。)に規定する自然災害が発生した場合、法の基準を満たさない農地及び農業用施設災害の復旧を図るため、農家及び水利組合等が実施する災害復旧事業に要する経費に対し、予算の範囲内で九戸村補助金交付規則(昭和35年九戸村規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助金の交付対象及び補助)

第2条　第1条に規定する経費及び補助額は、次のとおりとする。

(事業に要する経費の配分及び事業内容の軽微な変更)

第3条　規則第6条第1項第1号及び第3号に規定する軽微な変更は、事業費の20％以下の増減以内の変更とする。

(申請の取下期日)

第4条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類)

第5条　規則により定める書類及びこれに添付する書類は、別表のとおりとする。

(着工届及び完了届)

第6条　補助事業者は、事業に着工及び完了したときは、速やかに着工届(様式第6号)及び完了届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。