第1　九戸村における産業競争力の強化及び労働力の確保を図るため、この要綱で定めるところにより、この要綱で定める要件に適合すると認定された企業(以下「認定企業」という。)が、生産性の向上等に資する機械又は装置(以下「設備」という。)の導入(以下「設備導入」という。)を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、九戸村補助金交付規則(昭和35年九戸村規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　企業

九戸村の区域に工場又は事業所(以下「工場等」という。)を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げるものをいう。)で、当該工場等(認定の対象となるものに限る。)において次に掲げるいずれかの事業を営むものをいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める営業を行おうとするもの及び岩手県暴力団排除条例(平成23年岩手県条例第35号)第2条第4号に規定する暴力団員等を除く。

ア　製造業(日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)大分類Eに分類される事業をいう。)

イ　ソフトウェア業(日本標準産業分類小分類番号391に分類される事業をいう。)

ウ　自然科学研究所(日本標準産業分類小分類番号711に分類される事業をいう。)

エ　アからウまでに掲げるもののほか、九戸村における産業競争力の強化や労働力の確保に資する事業として九戸村長が認めるもの(日本標準産業分類大分類A(植物工場(植物の生育環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御及び生育予測を行うことにより、野菜等の植物の周年で計画的な生産を行う施設園芸をいう。)であって、飲食料品の原料の用に供することを主たる目的として植物の生産を行うものを除く。)、B、S及びTに分類されるものを除く。)

(2)　新規雇用者

次の要件を全て満たす岩手県内居住者である常用雇用者(以下「常用雇用者」という。)として新たに採用された者をいう。

ア　雇用期間の定めのない者

イ　健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者となっている者

(補助要件)

第3　補助の要件は、次の各号の全てに該当するものとする。

(1)　九戸村の市町村の区域に所在する工場等において設備導入(当該設備導入に付随して行う研究開発を含む。以下同じ。)に係る事業を行うものであり、当該事業が、岩手県知事が別に定めるところにより行う県北広域産業力強化促進事業費補助金交付要綱(平成29年3月28日岩手県制定)及びこの要綱に基づく認定の対象となる事業の公募(以下「公募」という。)において採択されたものであること。

(2)　実施しようとする設備導入の内容が、次のいずれかに該当するものであること。

ア　生産性の向上に資するもの

イ　技術力の向上に資するもの

ウ　新分野進出・新たなサービス展開を図るもの

エ　製品・サービスの付加価値を高めるもの

オ　サプライチェーンの強化に資するもの

(3)　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の合計が1,000万円以上であること。

(4)　設備導入に伴う新規雇用者の数が3人以上であり、かつ、設備導入後の常用雇用者の数が3人以上増加すること。

(補助対象経費及び補助額)

第4　補助対象経費は、次の表の左欄に掲げる経費とし、これに対する補助額は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(認定の手続)

第5　補助金の交付を受けようとする企業は、公募において採択された事業(以下「採択事業」という。)が第3に定める要件に適合することについて、あらかじめ九戸村長の認定を受けなければならない。

2　前項の認定を受けようとする企業は、補助対象経費の支出に係る契約を締結する日の30日前の日、新規雇用者の採用日の30日前の日又は公募において採択された年度の12月28日のいずれか早い日までに、認定申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、九戸村長に申請しなければならない。

(1)　事業計画書(採択事業の実施に係る日程表のほか、必要に応じ、事業計画の内容を表示した図面等を添付すること。)

(2)　収支予算書及び経費明細書

(3)　工場等における企業の雇用者の雇入れに関する計画書

(4)　定款(個人にあっては不要)

(5)　法人登記簿謄本(個人にあっては不要)

(6)　印鑑証明書

(7)　申請時前3か年分の営業報告書及び事業税納税証明書

3　前項第1号の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)　実施しようとする事業の概要

ア　事業計画の名称

イ　事業の目的

ウ　事業を実施する工場等の名称及び所在地

エ　事業の着手予定日及び完了予定日

(2)　実施しようとする事業の内容

ア　事業の実施によって解決しようとする課題及びその解決方法

イ　具体的な実施体制及び実施方法

ウ　事業の実施によって達成しようとする生産性の向上等に関する目標

4　九戸村長は、第2項による認定の申請があったときは、内容を審査の上、適当と認めるときには認定の決定を行い、認定通知書(様式第8号)により当該企業に認定の通知をするものとする。

(補助事業の内容の変更)

第6　規則第6条第1項第1号及び第3号に規定する変更は、補助対象経費の総額の20パーセント以内の増減とする。ただし、補助要件を満たさなくなる場合を除く。

2　認定企業が、認定に係る事業の内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、事業内容変更(中止、廃止)認定申請書(様式第9号)を九戸村長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　九戸村長は、前項による事業内容の変更、中止又は廃止の申請があったときは、内容を審査の上、適当と認めるときには、事業内容変更(中止、廃止)認定通知書(様式第10号)により当該企業に認定の通知をするものとする。

(供用等の開始の届出)

第7　認定企業は、認定に係る事業において導入した設備の全てについてその供用を開始したときは、当該供用の開始の日(以下「供用開始日」という。)から10日以内に供用開始(承継)届(様式第11号)を九戸村長に届け出なければならない。

(承継の届出)

第8　合併、譲渡、相続その他の事由により、設備導入に係る事業を承継したものは、その承継の日から30日以内に、供用開始(承継)届(様式第11号)に、承継を証する書類を添えて、九戸村長に届け出なければならない。

(補助金交付申請)

第9　補助金を受けようとする認定企業は、供用開始日、補助対象経費の支出を完了した日又は第3第4号に掲げる要件を満たした日のいずれか遅い日から30日以内に、九戸村長に対し、補助金の交付を申請しなければならない。ただし、申請することができる期間は、公募において採択された年度の翌々年度の1月31日までとする。

(補助金交付決定)

第10　九戸村長は、第9により認定企業から補助金の交付申請を受理した場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

2　九戸村長は、前項の規定により交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第12号)により当該認定企業に交付の決定の通知をするものとする。

(認定の取消し)

第11　市町村長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、認定を取り消すことができる。

(1)　正当な理由によることなく、第5による九戸村長の認定後1年以内に、認定に係る事業において導入することとした設備の供用を開始しないとき。

(2)　正当な理由によることなく、供用開始日から5年以内に事業を休止又は廃止したとき。

(3)　第3に規定する要件を欠くに至ったとき。

(4)　この要綱に違反する行為があったとき。

(5)　偽りその他不正な手段により、この要綱の規定による認定等を受けたとき。

(6)　岩手県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者であることが判明したとき。

2　九戸村長は、第1項の規定により認定を取り消したときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(申請の取下期日)

第12　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(財産処分の制限)

第13　認定企業は、補助の対象となった財産のうち、一の財産の取得価額(補助事業により効用の増加した財産にあっては、当該財産の価額の増加額)が50万円を超えるもの(以下「処分制限財産」という。)について補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ、財産処分承認申請書(様式第13号)により九戸村長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、九戸村長が別に定める財産の処分に係る制限の期間を経過した財産についてはこの限りでない。

2　九戸村長は、前項の申請を受けたときは、内容を審査し、適当と認めたときは、財産処分承認書(様式第14号)により当該企業に承認の通知をするものとする。

(書類の整備)

第14　認定企業は、補助事業に係る補助金の経理を明らかにした書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する事業年度の翌年度から起算して5年間(当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産に係る処分の制限の期間が5年を超える場合にあっては当該処分の制限期間)これを保存しなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第15　補助金の交付を受けた認定企業は、補助金の交付を受けた日の翌日から5年間、当該補助金の交付を受けた日の翌日から起算して1年を経過するごとの日(以下「報告基準日」という。)から30日以内に、補助事業遂行状況報告書(様式第15号)により、次に掲げる事項を九戸村長に報告しなければならない。

(1)　補助の対象となった工場等の当該報告基準日における常用雇用者の数

(2)　当該補助基準日における処分制限財産の管理状況

(提出書類及び提出期日)

第16　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

附則

改正文(平成30年告示第48号)抄