(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒若しくは就学予定者の保護者に対して必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、村内に住所を有する児童生徒若しくは就学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の方法及び範囲)

第3条　就学援助は、別表第1の左欄に掲げる就学援助の費目の区分に応じ、同表の右欄に定める費用に相当する額(以下「就学援助費」という。)を支給することにより行うものとする。

(就学援助費の額)

第4条　就学援助費の額は、予算の範囲内で当該就学援助の費目ごとに教育長が定める。

(申請)

第5条　児童生徒若しくは就学予定者の保護者が、就学援助費の支給を受けようとするときは、毎年度、就学援助費申請書(様式第1号。第2条第3号に該当する者にあっては様式第3号。以下「申請書」という。)を、当該児童生徒の在籍する若しくは就学予定者が就学する学校の長(以下「校長」という。)を経由し、教育長に提出するものとする。

(決定等)

第6条　教育長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、就学援助費支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、校長を経由し、申請書を提出した者に通知するものとする。

(支給の特例)

第7条　教育長は、第5条の申請がない場合においても、就学援助を必要とする児童生徒若しくは就学予定者がいると認めたときは、随時調査し、当該児童生徒若しくは就学予定者の保護者に対して就学援助費を支給するものとする。

(目的外使用の禁止)

第8条　就学援助費の支給を受けた児童生徒若しくは就学予定者の保護者は、当該就学援助費を支給する目的以外に使用してはならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。