(趣旨)

第1条　この告示は、九戸村(以下、「本村」という。)に居住する判断能力が十分でない65歳以上の者(65歳未満の者であって特に支援が必要と認められる者を含む。)、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判の請求の種類)

第2条　審判の請求の種類は次のとおりとする。

(支援事業の内容)

第3条　支援事業の内容は、次のとおりとする。

(審判の請求における対象者)

第4条　村長が審判の請求をする要支援者は、次の各号のいずれにも該当する者で、特に支援の必要があると認められたものとする。

(審判の請求の判断基準等)

第5条　村長は、審判の請求について必要性の有無を判断するに当たっては、次に掲げる要件を総合的に勘案するものとする。

(審判の請求に要した費用の求償)

第6条　村長は、村長が行う審判の請求に係る審判請求費用について、要支援者の収入、資産等の状況から当該審判請求費用の全部又は一部を当該要支援者に負担させることが適当であると認めたときは、裁判所に対し、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定による当該費用の負担の申立てを行うものとする。

(親族等への情報提供)

第7条　村長は、親族等に対して当該親族等による審判の請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて、要支援者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(審判請求費用助成の対象者)

第8条　審判請求費用の助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する成年被後見人等に係る後見開始の審判等を請求した者とする。

(報酬費用助成の対象者)

第9条　報酬費用の助成対象者は、第8条各号のいずれにも該当する成年被後見人等とする。ただし、成年後見人、保佐人又は補助人(この告示において「成年後見人等」という。)が成年被後見人等の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合は、報酬費用の助成の対象としない。

(助成の例外)

第10条　第8条及び第9条の規定にかかわらず、本村以外の市区町村又は団体の実施する制度により、審判請求費用又は報酬費用の助成を受けることができる者は、助成の対象としない。

(審判請求費用助成の対象)

第11条　審判請求費用に係る助成の支給対象額は、審判の請求に要した次に掲げる費用の額とする。

(報酬費用助成の対象)

第12条　報酬費用に係る助成の支給対象額は、民法第862条、第876条の5第2項及び第876条の10第1項の規定による報酬の付与の審判において、家庭裁判所が決定する報酬の額とする。

(助成金の申請)

第13条　助成金の支給を申請しようとする者は、審判請求費用に係る助成金については、成年後見制度利用支援事業助成金(審判請求費用)支給申請書(様式第5号)に、報酬費用については成年後見制度利用支援事業助成金(報酬費用)支給申請書(様式第6号)に、必要書類を添えて村長に申請しなければならない。

(助成金の支給)

第14条　村長は、第13条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、成年後見制度利用支援事業助成金決定(却下)通知書(様式第7号)により、決定内容を申請者に通知するものとする。

(変更の報告)

第15条　助成の決定を受けた者は、申請事項に変更があったとき又は助成対象者の要件に該当しなくなったときは、速やかに村長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第16条　村長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があると認めたときは、その者に対して助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第17条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は別に定める。