(趣旨)

第1条　この規則は、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成22年九戸村条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第3条の規定による申請は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)により行うものとする。

(課税免除の決定通知)

第3条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは課税免除の決定をし、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(課税免除の承継)

第4条　課税免除を承継(相続、譲渡及び合併等の事由によりその事業が承継された場合に限る。)した者は、承継があった日から30日以内に事業承継届出書(様式第3号)により村長に届け出なければならない。

(申請事項の変更等の届出)

第5条　第2条の規定による課税免除の決定を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、当該事実が生じた日から15日以内に文書で村長に届け出なければならない。

(申請書等の添付書類)

第6条　固定資産税課税免除申請書及び事業承継届出書の添付書類は、別表のとおりとする。

(課税免除期間)

第7条　条例第2条の規定による課税免除期間は、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3箇年度とする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。