(目的)

第1条　この規則は九戸村下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　下水道事業に企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者及び企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　村長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　所属長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　所属長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、村長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　所属長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　所属長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　会計管理者は、自ら収納した収入を収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　会計管理者は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して村長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　所属長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して村長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、九戸村とする。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、所属長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して村長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　所属長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　会計管理者は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して村長の決裁を受けなければならない。

(資金前途、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前途、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって所属長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第31条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第32条　第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行った場合について準用する。

(小切手の振出し)

第33条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第36条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　所属長は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、村長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　所属長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、村長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　所属長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を会計管理者が受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(直購入)

第44条　消耗品、消耗工具、器具及び備品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの、又は第57条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、村長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第45条　所属長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第46条　所属長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して村長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第47条　所属長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第48条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第49条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第50条　所属長は、固定資産を購入しようとする場合は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第51条　所属長は、固定資産を交換しようとする場合は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第52条　所属長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第53条　所属長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第54条　所属長は、固定資産の取得の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第55条　所属長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行しなければならない。この場合において、所属長は遅滞なく村長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第56条　所属長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第57条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第58条　所属長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく村長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第59条　所属長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第60条　所属長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、村長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第61条　所属長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して村長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第62条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第63条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第64条　所属長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について村長の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第65条　地方公営企業法施行規則第55条第1項の規定により、リース会計を適用しないこととする。

(賞与引当金の計上方法)

第66条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第67条　貸倒引当金の計上は、過去3カ年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不納欠損額／未収金)を算定し、事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第68条　所属長は、指定された期日までに翌年度の予算原案作成方針について村長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の村長への提出)

第69条　所属長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指定された期日までに村長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第70条　所属長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、村長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第71条　所属長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第72条　所属長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第73条　所属長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに村長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第74条　下水道事業の決算の調整に関する事務は、所属長が行う。

(決算整理)

第75条　所属長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第76条　所属長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第77条　所属長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて村長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第78条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水施設事業とする。

(計理状況の報告)

第79条　所属長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第80条　この規則に定める伝票等の様式は、村長が別に定める。

(補則)

第81条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、村長が別に定める。