様式第15号
費用徴収額変更通知書

第　　　号
年　月　日
　　　　　　　　様
九戸村長　　　印

　身体障害者福祉法第38条第１項に規定する費用徴収額について、下記のとおり変更したので通知します。
記
措置決定身体障害者の氏名		
変更の有無	有　　　・　　　無	
変更年月日	年　　　月　　　日	
措置内容等		
支援事業者の名称		
変更後の費用徴収額		
変更する（しない）理由		
教示
　１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、九戸村長に対して審査請求をすることができます。（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。）
　２　この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、九戸村を被告として提起することができます。この場合、九戸村を代表する者は、九戸村長です。（なお、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。