令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、以下のことができるようになりました。
1．戸籍証明書等の広域交付
本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍（除籍）証明書を請求できるようになりました。
【どこでも】本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
【まとめて】ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。
- 広域交付の対象となる証明書
・戸籍全部事項証明書
・除籍全部事項証明書
・改製原戸籍謄本
・除籍謄本
※コンピュータ化されていない一部の戸籍（除籍）を除きます。
※個人事項証明書（抄本）、戸籍の附票など上記以外の証明書は広域交付の対象外です。
- 請求できる方
本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母など）、直系卑属（子、孫など）
- 注意事項
・システムの不具合等により、当日中に交付できない場合があります。
・複数の戸籍証明書を請求する場合、発行に時間がかかります。時間に余裕をもってお越しください。
・戸籍証明書を請求できる方が窓口で請求する必要があります。郵送や代理人による請求はできません。
・窓口にお越しになった方の本人確認のため、顔写真付き身分証明書（運転免許証など）の提示が必要です。
2．戸籍届出時における戸籍証明書の添付負担の軽減
令和6年3月1日より、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、戸籍証明書の添付が原則不要となりました。
