(趣旨)

第1条　この規則は、市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和28年岩手県条例第49号。以下「条例」という。)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(週休日及び勤務時間)

第2条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(休憩時間)

第3条　前条第2項の勤務時間の途中において、45分の休憩時間を置く。

第4条　削除

(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の勤務時間の割振り及び週休日の指定)

第5条　第2条第2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の勤務時間の割振りは当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い1日につき7時間45分の範囲内で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間の割振りは、1日につき7時間45分の範囲内で校長が定めるものとする。

第5条の2　育児短時間勤務職員等については必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において校長の指定する日を週休日とするものとし、短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において校長の指定する日を週休日とすることができる。

(特別の週休日及び勤務時間の割振り)

第6条　校長は、学校運営上の事情から特別の形態によって勤務する必要があると認められる職員があるときは、第2条第2項の規定にかかわらず、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(岩手県人事委員会規則第30号。以下「県人事委員会規則」という。)第5条第2項の県教育委員会が示す基準に基づき、特別の週休日及び勤務時間の割振りを定めるものとする。

(週休日の振替等)

第7条　校長は職員に第2条第1項に規定する週休日において特に勤務をすることを命ずる必要がある場合には、県人事委員会規則第6条第2項に規定する週休日の振替又は4時間若しくは3時間45分の勤務時間の割振り変更を行うことができる。

第8条　削除

(勤務時間の終始の時刻等)

第9条　校長は、勤務時間及び休憩時間の終始の時刻を教育委員会の承認を得て定めるものとする。

(休日の代休日)

第10条　校長は、職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月29日から翌年の1月3日までの日(以下「休日」と総称する。)である第2条第2項、第5条第1項又は第6条の規定に基づき勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

(会計年度任用職員の勤務時間及び勤務時間の割振り)

第11条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間の割振りは、校長が定めるところによる。

(教育職員の業務量の適切な管理)

第12条　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条1項の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年岩手県条例第57号)第11条第1項に規定する代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年岩手県条例47号)第2条第3項に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。