(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、村の設置する公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　公衆衛生の向上を図り、公共用水域の水質の保全に資するため、九戸村公共下水道を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第3条の2　法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第3条の6に定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第3条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第3条の5　第3条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。以下同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第3条の7　法第21条第2項の規定による公共下水道の終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置義務)

第4条　排水設備設置義務者は、法第9条の規定に基づき村長が公共下水道の供用開始の公告をしたときは、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第6条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。次条において同じ。)の新設等を行うときは、次に掲げるところによらなければならない。

(排水設備計画の申請及び確認)

第7条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行う者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備等工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、村長が指定する者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、規則で定めるところにより、工事の完了の日から5日以内にその旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。

(特別の必要による公共ます等の設置)

第10条　排水設備等の新設等を行う者が特別の事情により、公共ます及びその取付管の新設等を必要とするときは、その者が当該工事に伴う費用を負担しなければならない。ただし、特にやむを得ない事情があると村長が認めたときは、この限りでない。

(既設排水設備の確認)

第11条　現に使用している排水管の設備を排水設備として使用する者は、その設備が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、村長に申請書を提出して確認を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除制限に係る水質基準)

第12条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置義務)

第13条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く)を公共下水道に継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第14条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、村長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届け出)

第15条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第16条　村長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届け出)

第17条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。

(使用者の異動の届け出)

第18条　使用者に異動があったとき又は使用者の世帯人員に異動があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、村長に届け出なければならない。

(使用の制限)

第19条　村長は、災害その他公共下水道の管理上やむを得ない事情があるときは、使用者に対して公共下水道の使用を制限し、又は停止を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第20条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれを行わなければならない。

(使用料の徴収)

第21条　村長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第22条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算定した額とする。

(排除した汚水量等の認定)

第23条　使用者が排除した汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(計量装置の設置)

第24条　村長は、水道水以外の水の使用水量を認定するため必要があるときは、計量のための装置の設置等必要な措置を講じさせることができる。

(資料の提出)

第25条　村長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第26条　村長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(手数料)

第27条　村長は、排水設備指定工事店の指定を受けようとする者から、1件につき20,000円の事務手数料を徴収する。

(改善命令)

第28条　村長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第29条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を村長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第30条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件に設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、村長に申請書を提出して許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第32条　村長は、前条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(原状回復)

第33条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、遅滞なく、村長に届け出て当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると村長が認めたときは、この限りでない。

(補則)

第34条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第36条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。