附則

附則(平成28年規則第15号)

附則(平成29年規則第4号)

附則(令和2年規則第23号)

(1)　通常保育にかかる保育料徴収基準額表

備考

1　この表のC～D3階層における「所得割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　児童の属する世帯が、次に掲げる世帯(以下別表において「母子世帯、障がい児世帯等」という。)の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる保育料の額とする。

①　「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

②　「在宅障がい児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発見第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

③　「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると村長が認めた世帯

3　世帯の所得割の額が57,700円未満の場合の措置

①　教育・保育給付認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者が複数いる場合には、年長の者から順に2人目の利用者負担額は、この表に定める額に2分の1を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、3人目以降利用者負担額は、無料とする。

②　支児童の属する世帯が、母子世帯、障がい児世帯等の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれに次表に掲げる額とする。

③　世帯の所得割の額が77,101円未満かつ当該児童の属する世帯が、母子世帯、障がい児世帯の場合で、教育・保育給付認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者が複数いる場合には、年長の者から順に2人目以降の利用者負担額は、無料とする。

4　B～D3階層の世帯で、同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園又は、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合において、次表の第2欄に掲げる児童が保育所に入園している際には、同表第3欄により計算して得た額(10円未満の端数は切り捨てる。)をその児童の保育料の額とする。

ただし、児童の属する世帯が2に掲げる世帯の場合のB階層からD3階層の第3欄については2に掲げる保育料表により計算して得た額とする。

また、村内に住所有する者の内、同一世帯より3人以上の児童がいる場合は、第3子の出生した日の属する月から、村内の保育施設に入所している同一世帯の児童の保育料は、この表の規定にかかわらず、無料とする。

5　月途中入退園の児童がある場合において、次表第1欄に掲げる児童については、この表の規定にかかわらず次表第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。

(2)　延長保育に係る保育料徴収基準額

(3)　一時保育に係る保育料徴収基準額