(目的)

第1条　この事業は、日常生活を営むのに支障がある高齢者、重度障がい者等(以下「高齢者等」という。)の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、適切な家事及び介護等の日常生活の世話を行い、高齢者等が健全で安らかな生活を営むことができるよう相談助言等を提供する。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は村とし、その責任下にサービスを提供するものとする。この場合において、村は、地域の実情に応じ派遣世帯、サービス内容および費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を九戸村社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)等に委託することができるものとする。

(派遣対象者)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、村内に在住し次に掲げる者のいる家庭であって、家族がその者の介護を行えないものとする。

(派遣体制)

第4条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち村長が必要と認めるものとする。

(派遣世帯等の決定)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする家庭は、ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。なお、申請者は、原則として当該世帯の生計中心者とする。

(決定の通知)

第6条　村長は、ホームへルパーを派遣すると決定したときはホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第2号)により、申請を却下したときはホームヘルパー派遣申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するとともに、ホームヘルパー派遣登録者台帳(様式第5号)に記載し、その処理状況を明確にしなければならない。

(派遣内容の変更等)

第7条　ホームヘルパーの派遣の内容等を変更しようとする場合は、ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第2号)を、ホームヘルパーの派遣を廃止(停止)しようとする場合には、ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第4号)を派遣対象者に通知するものとする。

(派遣の方法)

第8条　ホームヘルパーの派遣は、第4条に掲げるサービスを提供するものとする。

(費用の負担)

第9条　九戸村ホームヘルパー派遣手数料条例(昭和57年条例第17号)の規定により派遣に要した費用を負担するものとする。

(利用者負担金の徴収方法)

第10条　村長は、ホームヘルパー利用者負担金の対象時間数を月単位で決定し、ホームヘルパー等派遣に係る費用負担金納入通知書(様式第11号)により派遣対象者へ通知しなければならない。

(ホームヘルパーの選考)

第11条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから、選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第12条　ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

(関係機関との連携等)

第13条　村長は、常に福祉事務所、保健所、民生委員児童委員等との連携を密にするとともに、本事業の一部を委託している社会福祉協議会等との連携、調整を十分行い、事業を円滑に実施するものとする。

(ホームヘルパーの健康管理等について)

第14条　ホームヘルパー派遣対象者は高齢者等であって、ホームヘルパーの行うサービスは、それらの高齢者等の日常生活に必要な介護等に接するものが多いことから、ホームヘルパーには感染症等に関する基礎知識を習得させるとともに、その健康管理には細心の注意を払うこと。

(その他)

第15条　村長はこの事業の実施について、地域住民に対して広報紙等を通じ周知を図るものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。