(趣旨)

第1条　この要綱は、九戸村地域おこし協力隊設置要綱(令和3年九戸村告示第105号。以下「設置要綱」という。)に基づく九戸村地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)に対して、設置要綱第9条に規定する赴任費用に係る支援金を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については九戸村補助金交付規則(昭和35年九戸村規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者は、隊員として委嘱の内示を受けた者であって、隊員の職務に就くために村内に住所を移した者とする。

(支援対象経費及び交付限度額等)

第3条　支援対象経費は、隊員として赴任するために要した経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援金の交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする隊員(以下「申請者」という。)は、九戸村地域おこし協力隊赴任費用支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請するものとする。

(支援金の交付決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認める場合は、九戸村地域おこし協力隊赴任費用支援金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(支援金の請求及び交付)

第6条　支援事業者は、前条の規定による支援金額の決定後、九戸村地域おこし協力隊赴任費用支援金交付請求書(様式第3号)を、村長に提出しなければならない。

(支援金交付の決定の取り消し)

第7条　村長は、支援事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第8条　村長は、前条の規定により交付の決定を取り消した場合において、当該支援金を既に交付しているときは、交付した支援金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第9条　支援事業者は、この要綱により支援金の交付を受けた場合は、当該赴任作業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を支援金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。