(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年九戸村条例第14号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、会計年度任用職員給与条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年九戸村条例第12号。以下「給与条例」という。)第4条第1項若しくは労務職員の給与に関する規則(昭和34年九戸村規則第1号。以下「労務職給与規則」という。)の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その煩雑、困難及び責任の度に基づき、給与条例別表第1行政職給料表又は別表第2医療職給料表若しくは労務職給与規則別表第1給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、給与条例第4条第3項に定める等級別基準職務表若しくは労務職給与規則第4条第3項に定める級別職務分類表によるものとする。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の級及び号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の級及び号給は、前条第1項の規定により決定された職務の級の号給が別表1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(フルタイム会計年度任用職員職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の学歴免許等の資格による号給の調整)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準票の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第4に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準票の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の経験年数を有する者の号給)

第8条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるそのものの経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第5条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号数を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有するものを採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく給与条例の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の号給に関する規程の適用除外)

第10条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第7条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第11条　条例第3条において準用する給与条例第6条の規則で定める期日は、その月の15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その翌日以後の日であって15日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第12条　会計年度任用職員給与条例第6条において準用する給与条例第10条の4に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給)

第13条　会計年度任用職員給与条例第9条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当の支給については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第14条　会計年度任用職員給与条例第9条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第15条　会計年度任用職員給与条例第12条において準用する給与条例第16条の規則で定める割合については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　会計年度任用職員給与条例第14条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　会計年度任用職員給与条例第14条の2において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例適用職員の例による。この場合において、期末手当及び勤勉手当に関する規則における「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　会計年度任用職員給与条例第13条において準用する給与条例第17条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日にあたる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日にあたる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、第3条から第10条までの規定を準用する。ただし、これにより難い職種については、別表2のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　会計年度任用職員給与条例第19条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　会計年度任用職員給与条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　会計年度任用職員給与条例第22条第1項において準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例適用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　会計年度任用職員給与条例第22条の2第1項に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給割合、期間率、成績率、その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例適用職員の例による。この場合において、期末手当及び勤勉手当に関する規則における「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　会計年度任用職員給与条例第16条第1項の規則で定める期日は、月額で定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の15日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月の15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その翌日以後の日であって15日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　会計年度任用職員給与条例23条第1項第1号の規則で定める時間は、第17条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年九戸村条例第9号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た額を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用)

第26条　条例第25条第2項で規定する規則で定める額は、パートタイム会計年度任用職員の1月当たりの通勤回数を常勤職員の1月当たりの通勤回数で除して得た数を通勤手当に関する規則(昭和46年九戸村規則第3号)第7条の2各号に定める額に乗じて得た額とする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。