第1　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づく地域生活支援事業として、同条第1項第8号の移動支援事業、同項第9号の地域活動支援センター事業、同条第3項の規定に基づき実施する訪問入浴サービス事業及び日中一時支援事業の利用手続に関し、必要な事項を定めるものする。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　障害者　法第4条第1項に規定する「障害者」をいう。

(2)　障害児　法第4条第2項に規定する「障害児」をいう。

(3)　障害者等　前2号に規定する「障害者」及び「障害児」をいう。

(4)　利用者　障害者等のうち移動支援事業、地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業及び日中一時支援事業(別に定める補助金交付要綱(以下「補助金交付要綱」という。)により村が補助するものに限る。)を利用できる者をいう。

(事業内容等)

第3　この要綱に規定する事業(以下「事業」という。)の内容、利用者の認定基準及び利用上限数量(事業を利用できる日数、時間又は回数をいう。)は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、利用上限数量については、村長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(事業の実施に係る費用)

第4　事業の利用に要した費用(利用者が利用した場合に限る。)の一部又は全部は、補助金交付要綱により村が事業実施者に補助するものとし、村が補助しない費用の部分は、利用者(障害児の場合は、その保護者)が事業実施者に支払うものとする。

(利用者の確認申請等)

第5　第3に規定する事業を利用しようとする者(障害児の場合は、その保護者。以下「申請者」という。)は、補助対象確認申請書(様式第1号)に事業ごとに次の各号に掲げる様式及び世帯全員の市町村民税課税証明書(申請する時点で交付が受けられる最新のもの。ただし、村長が公簿等によって世帯全員の課税状況を確認することができるときは、これを省略できる。)を添えて、村長に申請しなければならない。

(1)　移動支援事業　移動支援事業補助対象確認申請書付表(様式第2号)

(2)　地域活動支援センター事業　地域活動支援センター事業補助対象確認申請書付表(様式第3号)

(3)　訪問入浴サービス事業　訪問入浴サービス事業補助対象確認申請書付表(様式第4号)

(4)　日中一時支援事業　日中一時支援事業補助対象確認申請書付表(様式第5号)

2　村長は、前項に規定する申請を受けたときは、別表第1に定める利用者の認定基準により利用者であることを確認するものとする。

3　前項の規定により、利用者として確認したときは、次の各号に掲げる事項を認定するとともに、申請者に対して補助対象確認通知書(様式第7号)により通知するものとし、利用者として確認できないときは、申請者にその旨通知するものとする。

(1)　1月当たりの補助対象利用上限数量

(2)　利用できる期間

(3)　移動支援事業の利用については、身体介護を伴う、又は伴わないの別

(4)　地域活動支援センター事業の利用については、補助金交付要綱に定める障害の程度による区分

(5)　日中一時支援事業を利用する障害者等については、重度心身障害児又は重度心身障害者(重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害者等をいう。)であるかどうかの別

(6)　該当する補助金交付要綱に定める補助基準額

(7)　該当する補助金交付要綱に定める利用者の世帯状況に応じた村の補助割合

(利用開始)

第6　利用者(障害児の場合は、その保護者。第7において同じ。)は、事業の利用を開始しようとするときは、補助対象確認通知書を事業実施者に提示するとともに、事業実施者と利用契約を締結しなければならない。

(利用中止)

第7　利用者は、事業の利用を中止しようとするときは、事業実施者との利用契約を解除するとともに、補助対象事業利用中止届出書(様式第8号)に補助対象確認通知書を添えて村長に届け出なければならない。

(補則)

第8　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附則